高岡市議会 2002-03-04
平成14年３月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午後１時04分
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開 議
◯議長（磨伊義広君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（磨伊義広君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３号から議案第41号までを議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（磨伊義広君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。10番 向栄一朗君。
〔10番（向栄一朗君）登壇〕
4 ◯10番（向栄一朗君） 通告に従い、以下３項目について質問いたします。
１項目めは、高岡駅西再
開発ビル着工に当たり、市民も参画し作成した各種報告書について示されている行政施策が反映されているか伺います。
国及び富山県が厳しい財政状況のもと緊縮予算を編成する中、佐藤高岡市長は都市再生元年と位置づけ積極的に推進、支援を表明された駅西市街地再
開発事業着工などにより、一般会計で前年比5.9％増の積極予算が提案されているところであります。
私は、短期的には駅南地区で着工された民間商業施設と高岡市が取り組む
駅周辺整備事業が相乗効果を発揮し、長らく停滞している経済状況反転の機会となり、中長期的には高岡市が富山県西部地区の中核都市として求心力を復活させる大変重要な役割を担っているのが駅西再開発事業であると考えております。
佐藤市長は提案理由の中で、「都市は市民と行政が共同してつくり上げる作品である」との考えのもと、政策形成や事業の企画立案段階から実施に至るまで、市民の皆様のお知恵や御意見を積極的に取り入れるよう努め、審議会や委員会などの場を利用して御意見を伺い、市民の皆様と共同参画型のまちづくりを進めると述べておられます。
私は、佐藤市長の市民参画に対する考え方に大いに賛同するものであり、支持しております。しかし、共同すべき行政サイドに問題があると思われる以下の点について質問いたしますので、納得のいく答弁をよろしくお願いいたします。
この項第１点目は、福祉の
まちづくり条例に掲げる理念と平成12年３月高岡駅前から市民病院までを福祉の
まちづくり重点地区に指定された経緯を踏まえ、高岡駅西再
開発ビル建設事業に福祉政策がどのように反映されたのかを
福祉保健部長に伺います。
高岡駅西再開発ビルに入居する中央図書館、生涯
学習センター、県立生涯学習高校は、高齢者の方々や障害をお持ちの方々もたくさん利用される施設であります。しかしながら、当初示された設計には車寄せさえ設置されておらず、さらに福祉の
まちづくり条例で設置を義務づけている
障害者用駐車場も計画されていません。
福祉行政の責任者として
渡辺福祉保健部長は、さきに述べた佐藤市長の「都市は市民と行政が共同してつくり上げる作品である」との信念をどのように受けとめられたのか、まずお伺いいたします。
また、中央図書館は２階、３階にフロアが分離され、各階の行き来は中央に設置された階段で行う設計となっており、
車いす利用者は、３階の生涯
学習センター情報コーナーを横切り、
エレベーターロビーから利用せざるを得ないのではないかと思います。この実施設計書を、ノーマライゼーションの観点から
車いす利用者に対する配慮について、
福祉保健部長はどのように評価されているのかお伺いします。
車いす利用者用駐車場設置については、高齢者、障害者の立場に立ち、利用したい、ぜひ行ってみたいと思われるよう、
広場公園予定地に
車いす利用者用駐車場を設置するよう設計変更を求めるべきと考えます。
渡辺福祉保健部長の高齢者、障害者の視点に立った答弁を強く期待するものであります。
次に、
男女平等推進プラン、「女と男の心豊かな
パートナー都市高岡」にある理念の反映についてお伺いいたします。
男女平等推進プランは、高岡市
女性プラン推進市民委員会、
プラン策定専門委員会、
ワーキンググループメンバーにより熱心な協議により作成されたものと認識しています。
プランに掲げる３つの基本目標を推進する拠点として生涯
学習センターに
女性センター機能を設置するとされ、女性プラザをはじめとして男女共同参画を前提に
キッチンサロン、茶室、和室などが再開発ビル６階に配置されています。
私は、
推進プラン計画策定の趣旨に「家庭、地域、職場等における共同参画が十分でなく、セクシュアルハラスメントなどの人権問題があるなど、課題が残っている」と記載されているように、市民の意識は男女平等、共同参画が十分進んでいないのが現状であると認識しています。
さきの12
月定例会総括質問で
男性センター設置について質問がありました。特別の感情を抱かないで男性が６階へ足が向くよう、女性、男性を意識させない呼称などさりげない配慮が必要と思いますが、
企画調整部長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、中央図書館最重要機能である学習・創造活動を支援する部門の位置づけについてお伺いいたします。
新中央図書館が再開発ビル内に生涯
学習センターと一体的に整備されることを受け、平成13年３月に高岡市生涯
学習施設整備検討委員会は
整備基本計画を作成し、報告書がまとめられました。この報告書によれば、平成８年12月に新
中央図書館建設基本計画策定委員会が作成した基本計画をもとに、生涯
学習センター・
中央図書館施設面積をそれぞれ5,000平方メートルとしています。
ところが、今回の実施設計では新
中央図書館施設面積は3,630平方メートル、生涯
学習センター面積として7,406平方メートルと大幅な見直しがされています。平成８年の報告書では、最重要機能とした学習・創造機能を支援する部門、
視聴覚ホール、集会室、小会議室、学習室はすべて生涯
学習センター施設として管理されることになり、学習室は３階にあるものの、図書館機能の中心となる２階から離れた５階に
視聴覚ホール、集会室、小会議室が配置されています。
そこで、細呂木教育長さんにお伺いいたします。
施設面積割合が大幅に変更された理由と、市民代表も参画された２つの委員会委員の皆様がこの実施計画案を承知されているのでしょうか。さらに、中央図書館のみで施設管理できるものとすると報告書にあるのは、
図書盗難防止装置設置面からも
視聴覚ホール、集会室、小会議室、学習室が生涯
学習センター管理となることで不都合が生じ、経費もかさむと判断されたからだろうと推測いたします。委員会で取りまとめられた報告書を尊重するなら、
施設管理区域を変更し、もとのそれぞれ5,000平方メートルにすべきと考えますが、教育長さんの見解をお聞かせください。
次に、高岡駅前再開発ビルの収支計画について伺います。
富山県に権利変換申請された段階で、県から収支計画書の提出を要請されていると伺っています。再
開発ビル建設事業主体である再開発組合の資金計画について、石黒助役さんにお伺いいたします。
また、再
開発ビル完成後の管理を行う
末広開発株式会社の経営計画、収支計画もあわせてお示しください。
次は、中央駐車場の利用予測と活用についてであります。
４月１日に供用開始が予定されている中央駐車場は、再
開発ビル利用客を前提に750台の収容台数が確保されたものと理解しております。再
開発ビル完成まで
中央駐車場建設に投下した税金、資本の回収のため利活用に知恵を絞らなければならないと考えます。
小矢部市では、石動駅前、駅南２カ所の市営駐車場213台のうち152台を月決めとして１年契約で利用者を募集し、毎年４月時点で満車となっていると仄聞しております。私の12
月定例会総括質問に際し、全
自動カード式機械で入出庫管理を行うので、駐車目的を把握することは困難との趣旨の答弁がありました。しかし、民間駐車場ではあらかじめ契約者にプリペイドカードを購入してもらう方法など、さまざまな方式が実施されております。
そこで、先ほど実施された
パーク・アンド・ライド調査の利用予測のもと、
パーク・アンド・ライド枠を確保するよう要望したいと思っております。石黒助役さんの見解をお伺いいたします。
また、
佐野生活環境部長さんには、
パーク・アンド・ライド調査の結果を踏まえ、中央駐車場の積極的活用について御見解をお伺いいたします。
以上、高岡
駅周辺整備事業について、佐藤市長が示された方針のもと市民によかったと思われる事業となるよう関連部署の積極的な取り組みに期待し、次の項目に移ります。
２点目は、万葉線、
コミュニティバスの利用増対策についてお伺いいたします。
万葉線の存続に対して、利用増対策の実施を強く求めましたが、
パーク・アンド・ライドの試行に万葉線が対象とされなかったり、ノーマイカーデーの取り組みがいま一つ迫力を欠くものになっているとの認識から、強力な利用増に向けた対策を実施しなければならないと私は考えております。
第三セクター化に際し推計した需要予測に対し、利用実績が下回った原因をどのように推測しているのか。また、その際、対策をどのように立てているのか。収支計画についても、現在把握されているところを
生活環境部長さんにお伺いいたします。
次に、平成13年度にＪＲを対象に実施された
パーク・アンド・ライド試行調査を、万葉線を対象として実施すべきではないかと考えます。予算計上されている米島口に設置する駐輪場は、高岡短期大学の学生さんが対象と思われますが、60台見込まれた根拠をお聞かせください。
この項３点目は、
コミュニティバス利用者総数と各乗り場の乗車状況から利用傾向が推測されると思いますが、把握されているところをお示しください。
４点目に、万葉線、
コミュニティバスの高岡駅前での接続実態についてお伺いいたします。
先日、学生が考える高岡の
公共交通フォーラムで、京都大学の中川 大助教授は、高岡駅前の路面電車と
コミュニティバスのツーショットは世界に誇れる景観と述べておられました。15分ピッチで発着する路面電車と20分ピッチの
コミュニティバスの接続は、０分発に際し、両方の運転手さんの配慮により運行されているようです。どのような接続実態なのか、把握されているところをお示しください。
また、相互に無線など連絡手段があればより利用者の利便性が上がるものと考えます。この点に対する
生活環境部長さんの見解をお伺いします。
５点目は、建設が予定されている
ペデストリアンデッキへのアクセスについてお伺いいたします。
中央駐車場と駅西再開発ビルを結ぶ
ペデストリアンデッキへのアクセスについて、私は万葉線を利用する新湊市からの利用者の利便性に配慮し、
万葉線乗り場から利用できるようにすべきと考えます。先日の
自民クラブ代表質問の答弁で、
万葉線乗り場をＪＲ側に延伸させる方針が示されたところでありますが、全体計画がまとめられているのであれば、そのことも含めて
生活環境部長さんとしてどのようにアクセスをお考えか見解をお聞かせください。
次に、無人駅対策についてであります。
平成14年度予算に、ＪＲ駅無人化に対処し、
利用促進協議会運営補助として1,419万1,000円が計上されました。私は、
公共交通利用促進の可能性を残す促進協議会の組織化と、高岡市の運営補助を行う姿勢について一定の評価をするものであります。
質問の第１点目は、
伏木観光協会ＪＲ部会への補助金の額と算出根拠。２点目に、伏木駅観光案内所に対する高岡市の基本的見解を
生活環境部長にお伺いし、以上で質問を終わります。
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答 弁
5 ◯議長（磨伊義広君） 当局の答弁を求めます。助役 石黒久雄君。
〔助役（石黒久雄君）登壇〕
6 ◯助役（石黒久雄君） 向議員からの高岡駅
周辺都市整備事業に係る高岡駅前西第一街区市街地再開発ビルの収支計画についての御質問にお答えいたします。
まず第１は、再開発組合の資金計画はどうなっておるのかという御質問でございます。
再開発組合の事業の収支計画につきましては、収入金の合計は約157億円でありまして、内訳としては補助金約21億5,000万円、保留床処分金約120億5,000万円、
広場用地処分金約６億5,000万円、
道路用地処分金約８億5,000万円であります。また、支出金の合計は約157億円でありまして、内訳としましては
調査設計計画費約６億円、土地整備費約３億円、補償費約44億円、工事費約94億5,000万円、借入金利子約５億円、事務費約４億5,000万円であります。そして、収支同額となっているものであります。
質問の第２点は、
末広開発株式会社の収支計画はどうであろうかという点でございます。
本再開発事業におきまして
末広開発株式会社が取得する資産としましては、権利床としての商業・業務床の一部、また保留床としてホテル床の一部及び駐車場が予定されているところであります。
これらの資産の取得や、再
開発ビル開業に係る費用などの資金計画につきましては、建設協力金、国等からの補助金、地元金融機関からの借り入れなどを見込んでおりまして、
末広開発株式会社におきまして基本的な
収支採算計画は立てられているところであります。同社の最終的な経営計画につきましては、同社の経営者会議や取締役会において議論され、固められていくというふうに私どもは考えております。
次に第３点目は、
高岡中央駐車場の利用予測とその活用方策につきましてのものでございまして、正確な利用予測に基づく
パーク・アンド・ライド枠の確保が望まれるが、その見解はどうかというものであります。
来る４月にオープンする予定の
高岡中央駐車場は、高岡駅前という立地特性を生かしまして高岡駅前西再開発ビルを利用される方々はもとよりでございますが、中心商店街への買い物客など来街者の方々、中心市街地に勤務される方々、また
パーク・アンド・ライド的な利用で高岡駅から鉄道などを利用して通勤、通学、出張、観光に行かれる方々など、多種多様な駐車需要に広く御利用していただき、中心市街地の活性化に資する駐車場として整備したものでございます。
今ほど申し上げましたように、
高岡中央駐車場には
パーク・アンド・ライド的な利用も大いに私どもは期待しておりまして、通勤など日常的に利用される方々のために定期駐車券を販売することに加えまして、ＪＲ利用者に対しましては
普通駐車料金の割引制度を設けることとしておりますので、多くの方々に御利用をいただきたいというふうに考えております。
パーク・アンド・ライド枠を確保されたいというふうな趣旨の御質問でございますが、当駐車場は一般公共の用に供される駐車場でありまして、不特定多数の方々が自由に使用できる状態にある必要がございます。駐車場法では一定の区画について独占的な使用ができないということになっていることから、駐車升を特定し、確保することはこれは難しいというふうに考えておりますが、当面、
パーク・アンド・ライド的な利用を希望される需要には十分に対応していけるというふうに私どもは考えております。
以上、向議員の御質問にお答え申し上げさせていただきました。
7 ◯議長（磨伊義広君）
福祉保健部長 渡辺 博君。
〔
福祉保健部長（渡辺 博君）登壇〕
8
◯福祉保健部長（渡辺 博君） 向議員の駅西再開発ビルと行政施策の反映についての１点目、福祉の
まちづくり条例に掲げる理念の反映はとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、人間尊重の福祉都市の実現を目指しまして平成９年に高岡市福祉の
まちづくり条例を制定し、その基本理念に基づきまして各種施策を展開しているところでございます。福祉のまちづくりの推進に当たりましては、行政、市民、事業者が一体となって取り組むことが重要であると考えておりまして、さきの本会議で市長が提案理由の中で申し上げたことは、まさにこのようなことであると受けとめております。
高岡駅前西再開発ビルは、高岡市福祉の
まちづくりモデル重点地区計画の区域内にございまして、条例にのっとり作成いたしました
施設整備マニュアルに示す整備基準の遵守はもとより、高齢者、障害者、児童をはじめすべての人々が円滑に利用できるよう
バリアフリー化にも十分な配慮がなされた設計になっていると考えております。
具体的に申し上げますと、
車いす使用者の方々などの利用を考慮した主な出入り口は自動ドアとし、廊下及び通路の幅を十分確保するとともに、高齢者等への配慮といたしましてメーンとなる廊下及び階段には手すりが設けられているのであります。
また、
エレベーターにつきましては、
車いす使用者の方々の乗りおりに十分な広さを確保してありまして、
車いす使用者対応のトイレにつきましてもほとんどのフロアに配慮されているのでございます。
議員御指摘の車寄せにつきましては区画道路に沿って設けることとし、
車いす使用者用の駐車施設につきましては
高岡中央駐車場に12台分が確保されておりまして、この駐車場から
ペデストリアンデッキを通じまして再開発ビルと結ぶこととしているほか、
車いす使用者の方々の利便性を考えまして、当ビルと同一敷地内の車寄せのある区画道路側においても確保することといたしております。
また、中央図書館の３階への連絡につきましては、図書館内階段と
エレベーター利用の２つの動線が想定されておりまして、３階
エレベーターから図書館に至る生涯
学習センターへのスペースは、図書館、情報コーナー、学習室などの利用者が常時行き交う３階フロアの結節点と位置づけまして、通路機能に十分配慮したスペースが確保されることとなっております。私といたしましては、当ビルは先ほども申し上げましたように高岡市福祉の
まちづくりモデル重点地区計画の区域内にありますことから、供用開始前に見学会等を開催しまして、高齢者、障害者などの関係団体の代表者に
バリアフリー化の内容を説明しまして、その中で御意見を伺ってまいりたいとそのように考えております。
今後とも、当ビルなどの
生活都市施設の
バリアフリー化につきましては、アクセス性、安全性、利便性、快適性の確保などに配慮しまして、高齢者、障害者、児童をはじめすべての人々の円滑な利用について配慮されるようにしていきたいと、そのように考えております。
以上で答弁といたします。
9 ◯議長（磨伊義広君）
企画調整部長 室谷泰弘君。
〔
企画調整部長（室谷泰弘君）登壇〕
10
◯企画調整部長（室谷泰弘君） 向議員の
男女平等推進プラン「女と男の心豊かな
パートナー都市高岡」の反映はという質問に対してお答えいたします。
いわゆる（仮称）女性プラザにつきましては、男女平等・共同参画を推進する
活動拠点施設と位置づけておりまして、高岡市
男女平等推進プランに掲げる基本目標でございます１つは、男女平等・共同参画を進める社会システム、２つには、仕事と家庭生活、地域活動等との両立、３つには、男女の人権を擁護するしくみ。この３つのことができるまちということを達成するために、講座や啓発活動をさまざまな形で実施するとともに、男女の市民のだれもが自由にこの課題に関する情報交換や交流が図られる場であり、また、男女の人権に係わる問題や生活上の諸問題に関する相談業務なども行うこととしております。
そのため、
相談室等相談や、カウンセリングの使用箇所はプライバシーが侵害されないように十分に配慮いたしておりまして、またサロンや交流スペースにつきましては市民の皆様がだれもが気楽に立ち寄れるように、
エレベーター乗降口の直前に配置するなど利便性にも考慮した配置を図っているところでございます。
また、生涯学習等施設内にある利点を十分活用した事業の展開も図ることとしておりまして、今後、多くの市民の男女平等・共同参画への御理解と意識の向上が図られるようさらに啓発に努め、より多くの男女が自由に活用できる施設にいたしたいと考えております。
そのような施設になりますように、名称も含めて（仮称）女性プラザの運営についての検討段階からより多くの方々が意見を出され、多くの男女の市民の皆様が自分たちの施設であると認識していただくことが施設の活発な利用につながると考えております。
以上で、私の答弁といたしたいと思います。
11 ◯議長（磨伊義広君） 教育長 細呂木六良君。
〔教育長（細呂木六良君）登壇〕
12 ◯教育長（細呂木六良君） 向議員の中央図書館の最重要機能である学習・創造活動の反映は、この再開発ビルの中でどのように行われておるかというお尋ねにお答えを申し上げます。
生涯
学習センターと中央図書館はともに市民に学習サービスを提供することを重要な目的とする施設でありまして、整備に当たりましては、複合施設としてのメリットを生かし、施設の共同利用を図ることによって利用者が施設区分を意識することなく、みずからの学習意欲に合わせて利用できるように配慮したところでございます。
施設面積割合が変わりましたのは、一つには学習室を生涯
学習センター部分としておりまして、もちろん図書館の利用者も当然この学習室を使用することができることはもちろんでございます。次に、映像・音楽資料の閲覧、視聴を予定しておりました映像・音楽コーナーは、生涯
学習センターのメディア体験室及びメディア体験ブースの利用としたことであります。また、保存書庫の階高を高めることによりまして、２層部分にするなどして面積の縮減を図っておりますこと。これによりまして、保存書庫も少なくなるということはございません。次に、図書館が行う講座等は生涯
学習センターの多機能ルーム等を利用して開催するように配慮したこと。機械室、コンピュータ室は生涯
学習センターと共同利用できるようにしたこと。そして、外部からの導入空間及び市の施設内の動線部分は、生涯
学習センター部分としてカウントしておることなどによるものでございまして、言うなれば両施設のうち供用できるところは１箇所にまとめるようにして、その管理を
学習センター部分へ移したということが面積変更になった部分でございます。
図書館専用面積3,630平方メートルに生涯
学習センター管理とした共同利用部分等を含めますと、面積は約5,000平方メートル近くになるわけでございます。
それから、平成８年の12月、新中央図書館建設基本計画報告書及び平成12年９月にまとめられました生涯
学習センター及び新中央図書館を含めた生涯学習施設
整備基本計画報告書の作成に参画いただきました委員の方々には、このたびの実施計画案についてはお知らせはしていないものの、報告書に盛られた図書館機能としての諸室は十分に確保しておるという判断でございまして、御理解いただけるのではないかなとこのように考えております。
今後は、御報告いただいた施設の役割、機能の確保はもちろんでありますし、複合施設としての長所を十分に生かした効果的な事業運営と効率的な管理運営に努めていきたいと考えておりまして、その際にはまた委員の皆様から随時御意見を伺ってまいりたいと考えております。
図書館資料、これは図書であったりあるいは視聴覚資料であったりいたしますが、図書館資料のメディア体験ブースやメディア体験室、多機能ルームへの持ち出しにつきましては、これらの諸室が図書館の専有するエリア内あるいはエリア外であるを問わず、盗難防止の面から一たん窓口で貸出手続、これは新図書館では自動貸出処理あるいは窓口対応によって行うことにしておりますが、この貸出手続をとってから利用するという一般的な方法をとることといたしております。
なお、図書館資料盗難防止装置につきましては、中央図書館の２階、３階の出入り口２カ所に設けることといたしております。
以上で、向議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
13 ◯議長（磨伊義広君）
生活環境部長 佐野嘉朗君。
〔
生活環境部長（佐野嘉朗君）登壇〕
14 ◯
生活環境部長（佐野嘉朗君）
高岡中央駐車場の利用予測と活用の御質問のうち、
パーク・アンド・ライド調査の結果を踏まえた中央駐車場の積極的活用についての見解の御質問にお答えいたします。
中央駐車場を
パーク・アンド・ライドに活用することにつきましては、現在取り組んでいるパーク・アンド・レールライド導入可能性調査において、この調査はまだアンケート調査などの結果の取りまとめが終わらない段階でありますが、福井大学の川上教授を委員長とする専門家を交えたワーキング会議の中でも議論をしていただいております。
委員からは、今春完成予定の中央駐車場は高岡駅前地区への車での来訪を主な対象として整備されているが、広域的な観点から富山、金沢等へのパーク・アンド・レールライドとして活用することも有効であるとの意見が出されております。
今ほど助役から御答弁ありましたとおり、中央駐車場の利用に当たりましては、ＪＲ利用者に対して
普通駐車料金の割引制度を設けることとなっておりますことなどから、今後、パーク・アンド・レールライドの活用についても促進してまいりたいと考えております。
次は、万葉線及び
コミュニティバスの利用者増加対策についての御質問でございます。
まず第１点目、万葉線の第三セクター化に際して推計した需要、収支と実績はどうかということでございます。
ご案内のとおり、万葉線の新会社による運行につきましては、去る２月14日に国土交通省より鉄軌道事業の譲渡譲受が許認可されたところであります。この間、議会の皆様並びに関係の皆様には絶大なる御協力を賜りましたことを改めて感謝申し上げます。
お尋ねの万葉線の需要予測につきましては、平成11年度、12年度に実施いたしました万葉線経営改善計画調査では、それ以前の推移を踏まえまして平成10年度実績を基準に12年度の利用人員の需要予測を114万3,000人と推計されていたわけでありますが、12年度の実績では103万3,332人にとどまったと報告されております。この利用実績が推計を約11万人下回った原因につきましては、公共交通機関離れが進む中、厳しい経済情勢等を反映して学生やパート従業員の定期券利用者の減少が大きかったこと、さらには万葉線の存続方針がなかなか決まらず近代化事業の実施に２年間のブランクが生じたこともありまして、利用者に将来への不安感を与えるなど幾つかのマイナス効果を及ぼしたことも大きな要因となったのではないかと考えております。
また13年度につきましては、この経営改善計画調査における需要見通しは113万9,000人となっておりますが、これまでの上期の実績を見ますと約47万人ということで対前年度比97.4％と今までよりは減少率が低くなっては来ておりますものの、下期の需要につきましては暖冬の影響等もあり、余り伸びていないため、全体としては12年度実績を下回るのではないかと想定しております。このことから、13年度の収支欠損につきましても前年度実績の7,129万円を上回るものと予測して新年度予算に所要額をお願いしているものであります。
このような厳しい状況を少しでも改善し、万葉線の利用増を図るためには、今後はさきに申し上げました経営改善計画の着実な実施により快適性の向上を図ることが必要になってまいります。具体的には米島車庫の駐輪場設置によるサイクル・アンド・ライドの推進をはじめ、車両デザインの改善、低床式新型車両の早期導入、電停の新設整備、そしてわかりやすい低廉な３区間制運賃の導入、休日利用者や買い物利用者等への優待乗車切符や定期券等の新規開発、こういったことで利用者に対するサービス向上を図るとともに、全市的なノーカーデーの取り組みをさらに拡大いたしまして、一層の利用増対策を図ってまいりたいと考えております。
第２点は、万葉線を対象にした
パーク・アンド・ライド調査の実施についてのお尋ねでございます。
自動車交通との共存を図りながら交通渋滞の緩和と公共交通の利用促進を図るための交通政策として、今年度パーク・アンド・レールライド導入可能性調査を実施しております。先ほども申し上げましたが、現在、専門家によるワーキング会議において調査結果の取りまとめを行っております。
向議員からは、万葉線をこの調査の対象にすべきでないかとの提案でありますが、御案内のとおり本市における公共交通の目指すべき方向を定めた高岡市市街地公共交通活性化計画というものがございます。この計画において
パーク・アンド・ライドにつきましては、公共交通の乗り継ぎ改善施策の１つとして掲げているものであります。今回のパーク・アンド・レールライド導入可能調査の実施に当たりまして、万葉線を対象とするかどうかの検討も行いましたが、万葉線は高岡－新湊間の短距離輸送機関であり、時間短縮効果や費用軽減効果の面で
パーク・アンド・ライドよりはサイクル・アンド・ライドの方がより効果的ではないかとの考えに立ちまして、今回は対象としなかったものであります。
しかしながら、先般のなべ祭りにおきまして実証されましたように、イベント時での活用が大変効果的であるということから、今後とも中心市街地の祭りやイベント時には積極的に
パーク・アンド・ライドを活用してまいりたいと考えております。
次に、新年度において計画している米島口の自転車駐輪場についてでありますが、このサイクル・アンド・ライド方式により万葉線の利用促進を図ることを目的としているものであります。これによりまして、米島口まで自転車で来て万葉線で新湊、高岡駅前方面に行く人や、議員もおっしゃっております高岡短期大学の学生さんなど、さらにはその周辺の公共施設等を利用する方々の利便に供することができるものでないかと考えております。
収容台数の60台の設定根拠をお尋ねでありますけれども、今年度、ＪＲ氷見線能町駅前に設置いたしました自転車駐輪場の収容台数が77台であります。こういったことも参考にいたしまして、さらに利用対象として考えられる高岡短期大学の学生さんや教職員の方、あるいは高校生や地域住民の方々など、万葉線米島口まで自転車利用が可能な人員を想定しまして、当面は収容台数60台程度の規模が必要であろうと考えたものであります。
３点目は、
コミュニティバスの利用実態の把握についての御質問であります。
昨年10月５日の運行開始から、ことし２月末日までの
コミュニティバスの運行日数は147日間で、利用人員は合計６万1,710人でございます。１日当たりの乗車人員は419.8人ということで、１便当たりでは13.5人となります。
一般的に、公共交通機関利用者は冬場に多いことや、ことしの日本海高岡なべ祭り会場がＪＲ高岡駅前を中心に開催されたことなども影響いたしまして、現在までのところ、当初の予想を上回った状況と受けとめております。
各停留所ごとの乗降調査につきましては、これまでのところ運行をお願いしている加越能鉄道さんの報告によりますと、乗車の多いバス停は高岡駅前、御旅屋セリオ前、長楽寺前、これは千石町でございます。それから千石町、厚生連病院前、ふれあい福祉センター前が挙げられます。また、降車、おりる方の多いバス停は、高岡駅前、御旅屋セリオ前、千石町、ふれあい福祉センター前、厚生連病院前であります。
このことから、買い物や通院、お見舞い等、日常的な用事に気軽にたくさんの方々に利用されていることがうかがわれます。
また、利用者の多くは高齢者の方々でありまして、とりわけ女性が多いわけであります。雨天の場合は高岡駅前からの高校生の利用も多く見られる現状であります。
なお、平成14年度におきましては12年度の試行運行時に行った利用者の起終点調査、ＯＤ調査と申しますが、そういった調査やアンケート調査等を再度行いまして、詳細な利用実態を把握いたしまして今後の運行に役立ててまいりたいと考えております。
４点目は、万葉線と
コミュニティバスの高岡駅前での接続実態についての御質問でございます。
御案内のとおり万葉線は15分間隔の運行であります。
コミュニティバスは２台のバスを使用いたしまして20分間隔で運行しております。
コミュニティバスの運行ダイヤは１周6.6キロメートルを余裕を見まして約40分間で組まれております。この運行実態を見ますと、通常、ふれあい福祉センターと高岡駅前のバスベイでそれぞれ若干の時間調整を行っております。また、万葉線は高岡駅前に着いてから発車まで約４分程度待ち時間を設けております。
高岡駅前での万葉線と
コミュニティバスの運行ダイヤを見ますと、
コミュニティバスの１日の運行回数31便のうち、万葉線と同時刻の発車が９回あります。これにつきましてはいずれも待ち時間の中で円滑な乗り継ぎが行われていると見ております。また、電車の到着１分前に
コミュニティバスが発車するダイヤがほかに８便ありますが、先ほどの御質問の中にもありましたように、万葉線との乗り場を併設いたしましたことから、
コミュニティバスは電車の到着を待って発車するよう連携がとられております。
その他の残りの便につきましても、乗り継ぎ待ち時間は15分前後でありまして、ダイヤの定時性が確保されておりますので、市民の皆様にもこの乗り継ぎダイヤを念頭に置いていただき、十分活用していただきたいと考えております。
万葉線と
コミュニティバスの連絡手段として無線の活用を御提案されておりますが、本年４月から万葉線の運行が新しく万葉線株式会社に移行いたしますし、その結果、
コミュニティバスの運行とは別会社になりますので、まずは相互にダイヤの遵守に努力してもらいまして、連絡の円滑化に留意してもらうよう要請してまいりたいと考えております。
５点目は、建設が予定されている
ペデストリアンデッキへのアクセスについてのお尋ねでございます。
駅前西第一街区再開発ビルと中央駐車場とを結ぶ連絡通路となります
ペデストリアンデッキ、空中歩行者路と言われておりますが、これにつきましては御案内のとおり平成14年度に実施設計を行い、15年度に着工が予定されているものでございます。
この
ペデストリアンデッキの実施設計に当たりましては、万葉線や
コミュニティバス、ＪＲなどの公共交通利用者が再開発ビル等を利用する際に安全で便利なものとなるよう担当の部局と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ無人駅対策について、伏木観光協会の取り組みに対する支援と伏木駅観光案内所に対する基本的見解についてのお尋ねでございます。
伏木駅につきましては、平成８年にＪＲの経営改善の一環といたしまして、駅の無人化の意向が地元に示されました。これに対して、地元においては地域の活性化を図るため、自主的に伏木観光協会を創設されまして、ＪＲとの協議を経て伏木駅内部を改装されるとともに、翌９年６月から乗車券類簡易委託販売を引き受けられたものであります。以来、地域ぐるみでの切符の購入を積極的に行われておりますほか、駅構内の一角を訪れる観光客も利用できるように、伏木文学散歩館として観光面で活用されております。また、切手や印紙等の販売等にも積極的に取り組まれておりますことから、地元からの協力要請におこたえいたしまして、市も運営面に対する支援を行ってきたところであります。
また、新年度予算においては昨年度に引き続きまして、市からは伏木駅観光案内事業の経費の一部といたしまして、人件費の３分の２相当額、これは107万4,000円となります。この金額をまた新たにＪＲ乗車券の発売に伴う費用の一部として、市内の他のＪＲ駅について利用促進協議会が設定されていますが、そこと同じルールで運営に要する費用645万円が今年度見込まれております。この費用から手数料収入等の収入見込み額を、これは545万円ほど見ております。この額を差し引いた不足額100万円を試算いたしまして補助を行うための予算を計上いたしているものであります。
次に、伏木駅観光案内所についての市の基本的な考え方をお尋ねであります。私の立場から申し上げるのもなんでございますが、伏木駅観光案内所は伏木駅の無人化対策の一環として、本市を代表する貴重な観光資源や文化資産を有する伏木地区の観光振興を願って、伏木観光協会が、先ほども申し上げましたように地元の自治会をはじめ関係団体の皆様が力を結集させて創設されたものであります。そしてそれを契機に伏木駅舎内に観光案内所が設置されたものでございます。関係の皆様の熱意と日ごろの熱心な取り組みに敬意を表しているものでございます。
この伏木駅観光案内所の機能を大いに発揮されまして、伏木駅や伏木港を窓口に内外から多くの観光客が訪れ、伏木地区はもとより本市全体の発展と活性化につながることを私も心から願っているものであります。
本市といたしましては、伏木地区が万葉の文化遺産や勝興寺などの文化財、さらには海、山、川、そして野に広がる自然環境と厚みのある文化資産や都市的魅力を有して、新世紀の発展可能性を秘めている地域であるとの見地に立ちまして、これまでも行政各分野で積極的な取り組みを行ってきているものと認識しております。
今後とも観光振興等にさらに努力してまいりますことの方針でおりますので、向議員をはじめ関係の方々の一層の御協力と御努力をお願い申し上げるものでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
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再 質 問
15 ◯議長（磨伊義広君） 10番 向栄一朗君。
〔10番（向栄一朗君）登壇〕
16 ◯10番（向栄一朗君） まず、助役さんに答弁内容の確認をいたします。
先ほど、駐車法を持ち出されて、特定の用に供するものは駐車枠を設定することができないという趣旨の答弁と理解いたしましたが、小矢部市がやっておるのは、これは違法ということでしょうか。法律の読み方いろいろあるかと思います。もう一度確認をいたします。
２点目は、
福祉保健部長、福祉の
まちづくり条例の読み方に疑義があります。答弁を確認いたします。
中央駐車場に12升用意してあるということです。福祉の
まちづくり条例の駐車場の設置のところを見ますと、建築物には１以上の
車いす使用者用駐車場を設けることとなっております。もしその12升どうしても必要ということであるのなら、中央駐車場じゃなくて今の再開発ビル敷地内に設けるべきと解釈せんなんがないかということであります。
３点目は教育長に伺います。
３階にあります学習室、それから４階のメディア室、例えばちょっと書架から出して参考にして勉強したいなというのが図書館の機能のうちの重要なものかと思います。そういう場合に一々手続をしていかないと、例えば３階の場合の中央図書館施設から生涯
学習センターの学習室へ持っていく場合に支障が生じるだろうと。そういう、利用者の立場に立った場合に本当に問題がないのか、答弁の確認をいたします。
以上、３点です。
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答 弁
17 ◯議長（磨伊義広君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。助役 石黒久雄君。
〔助役（石黒久雄君）登壇〕
18 ◯助役（石黒久雄君） 向議員の駐車場に関する再質問にお答えを申し上げます。
駐車場法の２条、そしてその第２号におきまして路外駐車場という概念を設けております。路外駐車場、いわゆる道の外の駐車場という用語でございますが。
そこでは、道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供されるものを路外駐車場というふうにしておるものでございます。そして、その一般的な解釈としては、一般不特定の者が駐車場管理者が定める管理規程に基づく営業時間内において、自由にこれを使用できる状態にあるものであって、恣意的に特定の者の利用を拒むことができないものであるというふうに言われております。
したがいまして、私ども今度新しくオープンしますところの
高岡中央駐車場は、先ほど私が申し上げましたような形で運用していきたいというふうに思っておるものでございます。
19 ◯議長（磨伊義広君）
福祉保健部長 渡辺 博君。
〔
福祉保健部長（渡辺 博君）登壇〕
20
◯福祉保健部長（渡辺 博君） 先ほど福祉条例の中の駐車場の問題でございますが、敷地内に設置するということでございます。御存じかと思っておりますが、この辺の整備項目のチェックにつきましては都市整備部の建築指導課でチェックしておるということでございまして、あくまでハード面につきましては都市整備部が中心になってやっておると。私どもは、ソフト面を中心にやって担当しておるわけでございますが、もちろん福祉の
まちづくり条例につきましては全庁を挙げて取り組むというのが基本でございます。
今の敷地内の駐車場の問題につきましては、私の伺っておるのは一応２台を設置するということで御了承を賜りたいと思います。
21 ◯議長（磨伊義広君） 教育長 細呂木六良君。
〔教育長（細呂木六良君）登壇〕
22 ◯教育長（細呂木六良君） 向議員の再質問にお答えを申し上げます。
学習室へ行って図書を読むとかという場合に一々手続をとらなければならないのかと。
確かに、おっしゃるように一見煩雑なようにお思いかもしれませんが、図書は、開架図書のコーナーでは周辺に学習するテーブルが随所に設けられることになっております。そして、これは最近の図書館の一般的な方向でございます。そういうところで、随時開架図書から取り出して読むというような場合はそれで十分対応できるわけですが、長い時間どこかでやりたいという場合に周りにいろんな人が立ち入っておるといったようなことに煩雑を感ずるというふうな場合は学習室へ行って読んでいただこうと。そういう場合は手続をとって外へ持ち出すと。図書館から外へ出て持ち出すという行為と同じ扱いをしておると、こういうことでございます。
そういったことで、最近は、学習室でまとまって読書活動をやりたいとかこういったような場合は、事前に学習室の占用を届け出いただければできるわけでございますし、その場合に図書館資料を持ち出さないで利用する場合もあるといったようなことで、一般的にこの学習室を図書館ではなくて生涯
学習センター部分に位置づけをしたわけでございます。
もちろん、先ほども申し上げましたように図書館利用者も生涯
学習センター利用者もともに利用できる施設として位置づけておるわけでございます。
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再 々 質 問
23 ◯議長（磨伊義広君） 10番 向栄一朗君。
〔10番（向栄一朗君）登壇〕
24 ◯10番（向栄一朗君） 最後の質問の機会です。正確に答弁をお願いいたします。
福祉保健部長さんには、もう一遍確認いたします。
今、２台の車いす用駐車場があるということでありますけれども、少なくとも条例は図書館、それから
学習センター、県の生涯学習高校、それからホテル利用者、民間の商業施設等、業務用施設等を利用される方々を念頭に置くと、本当にそれは２台でいいのか。御自身がおっしゃったように中央駐車場には12升用意してあると。その分は少なくとも同一敷地内に設置すべきというのがこの福祉の
まちづくり条例の定めるところであろうかと思います。
再答弁をいただいた答弁は、一番初めに答弁した市長の理念をどう理解しておるのかというところにもう一回戻ってしまいます。少なくとも、これは都市整備部ではなくて福祉行政を担当する責任者である部長が責任を持ってやってくださいという思いの質問であります。そのところをもう一度答弁をいただきます。
それから、２点目は教育長さん。
今は学習室という私の再質問の仕方がまずかったんですが、今、メディア、ＣＤ－ＲＯＭとかビデオテープとかを貸し出す場合を想定した場合に、今の答弁、本当にそれでいいのか再確認いたします。
利用者の立場になった最後の答弁、よろしくお願いいたします。
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答 弁
25 ◯議長（磨伊義広君） ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。
福祉保健部長 渡辺 博君。
〔
福祉保健部長（渡辺 博君）登壇〕
26
◯福祉保健部長（渡辺 博君） 向議員の再々質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、福祉の
まちづくり条例の遂行、推進につきましては、私どもはあくまでソフト面を中心的な役割としているということで、駐車場の台数の問題につきましては当然都市整備部が所管で、それなりに必要な台数のチェックをしておるということで先ほど申し上げたつもりでございます。
以上でございます。
27 ◯議長（磨伊義広君） 教育長 細呂木六良君。
〔教育長（細呂木六良君）登壇〕
28 ◯教育長（細呂木六良君） 向議員の再々質問にお答えを申し上げます。
メディア等、ＣＤでございますとか、あるいはまたＡＶ資料等を含めて、これは先ほど申しましたように図書館の占有する施設内であっても実は他の図書館等でも貸出手続をとって利用をしておるのであります。
私どもは、今回図書館の占有エリア外の施設で利用していただくことにはなりますが、これは先ほど申し上げた内外を問わずということで実施をいたしておりますし、他の図書館等の視察をしてもそういった施設は幾つもございますので、私どもとしてはむしろ共有していただけるというメリットの方に重点を持ちながらこの施設は生涯
学習センター管理のところに置いたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
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29 ◯議長（磨伊義広君） ８番 大井正樹君。
〔８番（大井正樹君）登壇〕
30 ◯８番（大井正樹君） 私は今次３月定例会で、財政管理部長に対して５点の質問をいたします。
今月２日、各報道機関の発表で富山県建設業協会は過去経験のない大激震に襲われました。本市社団法人高岡建設業協会幹部も一様に、ついに来るべき事態が発生したかと声も出ないありさまでありました。
今年は、大手ゼネコンを中心とする建設業の不良資産、不良債権問題がかつてない深刻な状況になってきておりますことは部長も御承知のとおりであります。また、以前よりマスコミ各紙も憶測だけではなく、独自の調査を行い、危険な状況が発生することの予告をしてきたことも事実であります。
青木建設、殖産住宅に続く本県の準大手ゼネコン（総合建設会社）佐藤工業が自力再建断念を発表したことは、本県建設業界は無論のこと、各種産業、経済界全般に与える影響が莫大なものとなり、今後発生する連鎖損失は現在まで全くはかり知ることさえもできません。また、当日、新聞各社も号外を発行しているが、これは県内で深刻な影響が出ることへの重大な懸念へのあらわれであります。
市長は、今次提案理由の説明の中で、経済環境は依然として厳しく、雇用問題をはじめ市民生活には大きな不安が広がっており、既成概念にとらわれることなく諸課題に真剣に取り組む決意であると表明されております。そして、提案理由の大要の中で、本市活性化最重要課題施策として高岡駅前西第一街区市街地再開発事業に取り組み、ビル建設工事着手に向け予算が計上されたとしております。
公共事業の発注は、将来本市の繁栄と活性化に期待するところであり、また工事過程においては雇用の確保や地域経済の安定にも大きな相乗効果が得られることであります。そして、本市も計画から発注、入札業務に関し、今回の事態を受け、今後一層各社の財務内容を慎重に調査しなければならないことが緊急の課題となってきました。
そこで私は、本市の発注される大型工事に関して、大手ゼネコンの指名基準の再考や考え方に対してのお尋ねをしていきます。
財政管理部は、各種発注事業の評価や早期発注体制の見直しを図り、また公共工事の透明性の確保を目指している点には評価をいたしております。しかし、本市建設業者に対する発注指名選定に、手法の改善や透明性は図られているものの、今後特に大手ゼネコンに対しての格付ランクはより慎重な指名基準を示さなければならないと言わざるを得ません。
そこで最初のお尋ねをいたします。
過去10年間の平均で、本市に指名願が提出されている大手ゼネコンの各年度ごとの提出平均実数はどれだけの件数に上っているのか、お尋ねをいたします。
次に、本市は提出された指名願を審査し、発注する工事に対し、建設工事種類別に審査すると同時に、技術力、技術職員数や経営状況等を総合的に判断し、格付区分を行っていることと思います。もちろんこのことは、公共工事に対する安全性や信頼性が一段と高められ、格付実施に対する問題点は全くありません。また、国土交通省も無論のこと、各県全国自治体でも同様の実施がなされております。
しかし、本市に入札を希望する大手ゼネコンは、特殊専門工事は別としまして全国各地で実績のある総合建設業であります。そして、ゼネコン各社はともにそれぞれ経審結果の建設工事種類区分の総合評点では大きな点数が記載されております。
このことで２点目の質問をいたします。
本市は土木・建築各一式工事におきまして、大手ゼネコンに対し独自の調査をされ格付がされているのかどうか。また、格付に対する評価を経審結果のどの評点を考慮し格付されているのかをお尋ねいたします。
次に、現実となってきている大手ゼネコンの破綻を受け、財政管理部は前段でも申したとおり、今後より慎重な格付審査の見直しが求められております。そこで、検討が必要とされる問題点についてのお尋ねをしていきます。
平成５年11月、大阪市の村本建設が負債額5,300億円で倒産。今年１月に入り大手住宅メーカーの東京都渋谷区殖産住宅相互が有利子負債を含め1,718億円で倒産と、上場企業だけでも過去10年間で６社が破綻し、合計負債額は２兆332億円と膨大な負債額となっております。
そして、特に昨年からは主力行より債権放棄を受けた青木建設と殖産住宅相互２社で5,439億円と巨額の負債を抱え、民事再生手続開始を申し立てて倒産いたしております。このことは、債権放棄による主力行の支援も絶対的なものではないことをあらわしております。
一方、大手ゼネコンの中には体質改善にいち早く努め、負の遺産を処理し、財務状況も大幅な改善がなされ、信頼と技術力で高く評価されている企業も多数あることは、これも御承知のとおりであります。
そして、本市は大手ゼネコンに対し、安全でより高度な技術の保持を加味し、評価を行っていると思いますが、現在、県内多くの自治体では企業の格付ランクを経審結果の総合評点Ｐでほぼ決められている感をいたしております。しかし私は、このことで非常に危険な状況が発生することへの心配をいたしております。
また、以前から関係者も指摘しておりますように、自治体独自の評価基準をつくるべきであり、経営状況等の分析をより厳密に行い、総合評価を下すべきであり、また現に四国地方の各自治体では格付ランクにさまざまな要件を付加し、早期より実施がなされております。
このことで３点目の質問をいたします。
財政管理部では、地元建設業者も含め、経審結果の内容を再検討されるのかどうか。また、破綻した大手ゼネコンの経審結果、経営指標覧を参考に、本市は今後安全と考えられる点数枠の基準を新たに設けるべきと考えますが、財政管理部長にお尋ねいたします。
次に、審査をする上で基本となります経審結果は、提出された各企業の通信簿でもありますが、もちろん資産内容を十分に把握できる財務諸表といったものではありません。しかし、経営状況を判断する上で重要な６つの指標が記載されております。売上高営業利益率や立替工事高比率では各企業とも大差はありませんが、問題は有利子負債月商倍率や純支払い利息比率等々の残る４項目で、安全指標の点数が企業の経営状況をあらわし、大きな格差が生じてまいります。
このことで４点目の質問をいたします。
経審結果で最も大切な比率が記載されています評点Ｙの中から、各項目の指標を取り出し、それらの得点を総合計順に並びかえ、各企業の経営状況を客観的に判断することも重要なことであります。このことについて、今後の考え方を財政管理部長にお尋ねいたします。
次に、大手ゼネコンが破綻を来したとき、我が国経済は無論のこと、特に地方経済がこうむる影響は甚大なものになることは言うまでもありません。
過去に本市でも大手ゼネコンと公共工事で共同企業体を組み、請負工事をした地元建設業者が大手ゼネコンが破綻し、多額の企業体責任を負う事故も何件か発生いたしております。平成５年11月に倒産した村本建設と本市建設業者が、県発注の流域下水道工事で、また近くは平成10年、日本国土開発が破綻し、本市市民病院改築工事が危機に瀕し、県内はじめ本市建設業者は息をとめるように、企業体と本市の対応に注目をいたしていたところであります。
そこで私は、民間での工事発注の契約形態は別としまして、公共工事を契約し、その後破綻といったケースについての心配をいたしております。
近年、公共工事に対して県は、平成８年４月以降、また本市も平成９年４月以降の契約より、工事完成保証人にかわる契約保証金制度を採用し、工事請負契約時に担保保証の提出を義務づけております。そして、本市と単独契約を交わし、工事履行中に業者が破綻を来したときは、前払い金及び中間金の支払い済み金額に対し、進捗までの出来高清算を行い、残る未成工事分には改めて清算し、保証機関から受ける保証で再度残高工事に対する入札業務が進められています。
このように、本市が受ける金銭的な損害だけを見ますと、ほとんど発生はいたしません。しかし、共同企業体と契約を交わした後に大手ゼネコンが破綻したとき、構成員は支払いの義務で大きな問題が生じてまいります。もちろん本市が受ける金銭上の損害は、さきの単独契約時処理と同様に影響はほとんどありません。しかし、大手ゼネコンが代表者となる企業体が未成工事中に発生した破綻については大変複雑で、最後は過去の事例が示しているように、すべて地元中小構成員が損害をこうむる事態へと発生していきます。
そこで、共同企業体で契約し、工事が進捗されている間に企業体代表者が破綻を来したとき、特に問題となる３点についてのお尋ねをいたします。
１点目に、企業体で契約を結び、残る構成員は未成工事に対して工事の履行義務が残ると判断されるのかどうか。また、残る構成員が工事規模や請負金額の負担に耐え切れないと判断し、工事契約の解除を求めてきたとき、どのような対応が図られるのか。
そして２点目に、企業体で受注した工事が完成し、引き渡し後、企業体代表者口座名義に契約残高が支払いされます。しかし、支払い直後に口座名義代表者が破綻となったとき、企業体名義への支払いは残る構成員に対して保全されると考えるのか。
そして、この質問の３点目に、本市は企業体の工事契約では、今後出資に対して現金払いの義務を課すことも検討すべきと考えますが、契約法上、指導できる措置であるのかどうかをお尋ねいたします。
昨年12月17日、都市圏のある新聞が一面見出しで、山形県の大規模公立病院の入札をめぐり、談合情報を名目とし、本命視企業外しのため入札条件を変更したと掲載されております。記事では、入札を形骸化し、業者の誘導を認め、公正な入札を妨げることにならないのかとも指摘いたしております。しかし、副知事の談話では、公正さを欠くのではないかとの指摘に、経営のしっかりしたスーパーゼネコンに落札してほしく、また特定の企業のことは念頭になく、落札した企業がつぶれでもしたら大変だし、問題はないと考えていると報じております。
このように、経営危険度の高いゼネコンは、地方自治体でも本格的に排除する方向性が示されてきていることへの裏づけであります。そして、建設業が他産業と大きく相違する点に、公共工事に対する依存度が極めて高いことであります。
財政管理部は、過去の関連や慣習にとらわれることは厳に慎み、毅然とした対応を図っていくことで本市建設業界や関連産業の健全な育成に寄与されるであろうと思っております。
財政管理部長に対して、大手ゼネコン、そして本市建設業者の入札に関する新年度への対応や考え方についてお尋ねし、私の質問といたします。
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答 弁
31 ◯議長（磨伊義広君） 当局の答弁を求めます。財政管理部長 稲垣俊夫君。
〔財政管理部長（稲垣俊夫君）登壇〕
32 ◯財政管理部長（稲垣俊夫君） ８番 大井議員の私に対します大手ゼネコンの指名基準等についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、大手ゼネコンの指名願の提出状況は過去10年間はどうかということについてでございます。
本市では、入札参加資格審査申請書、いわゆる指名願と申しておりますけれども、この指名願の受け付けは２年ごとに実施いたしておりますが、中間年にも追加の受け付けを実施いたしております。
平成５年から平成14年までの10年間における大手ゼネコンの届け出状況につきましては、いわゆるスーパーゼネコンと言われておる５社──清水建設、鹿島建設、大成建設、大林建設、竹中工務店につきましては毎回入札参加資格審査申請書が提出されております。
また、大手と言われております11社──熊谷組、フジタ、西松建設、戸田建設、前田建設工業、五洋建設、飛島建設、東急建設、ハザマ建設、三井建設、佐藤工業につきましても毎回入札参加資格審査申請書が提出されておる状況でございます。
このスーパーゼネコンなり大手ゼネコンと申しますのは、この場合はどうといろんな見方があるわけでございまして、私今申し上げましたのは民間の財団でございますけれども、ある研究所の昨年９月での中間決算分析調査をもとにしての完成工事高１兆円以上のものはスーパーゼネコン、それから大手ゼネコンと申しますのが完成工事高が4,000億円から１兆円未満という分類をいたしておりましたので、それに従いまして今申し上げたものでございます。
次に２つ目でございますけれども、大手ゼネコンの土木・建築工事に対する独自の調査をして格付がなされているのか。また、格付に対する評価を経審結果のどの評点を考慮して格付されているのかとのお尋ねでございます。
公共工事における企業評価につきましては、各発注者が建設業者の経営状況や施工能力に関する客観的事項及び主観的事項について審査した結果に基づきまして、必要に応じ等級に区分しておりまして、客観的事項につきましては経営事項審査の結果が各発注者において活用されております。また、主観的事項につきましては工事成績、特別な工事の実施状況等が採用されているのが最も多い例でございます。本市におきましても、同じような考え方で行っているところでございます。
議員お尋ねの大手ゼネコンを含めた市外業者の格付につきましては、本市では現在のところ市独自の格付は行っておりません。本市では、格付に当たりましては他の地方自治体と同様に国土交通省の経営事項審査結果を活用しており、結果通知書の建設工種ごとに完成工事高、技術職員数等経営規模に係るもの、総資本経常利益率や自己資本比率等経営状況に係るもの、技術力に係るもの、それぞれの審査項目の評点を算定した総合評点を活用して格付いたしております。
次に、３つ目の質問でございますが、地元建設業者も含めて経審結果の内容を再検討する考えはあるのか。また、破綻した大手ゼネコンの経審結果、経営指標欄を参考に、今後安全と考える点数枠の基準を新たに設けるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
経営事項審査結果につきましては、市内・市外業者ともに既に公表されているところでありまして、市外業者につきましては今後とも総合評点を活用することとし、また市内業者につきましては経営事項審査結果の総合評点を活用いたしますとともに、市独自の主観的事項に係る評点を加算しております。
本市では、新年度から建設工事の請負業者への工事成績の通知を行うこととしておりまして、これも含めて今後この主観的事項に係る評点について、業者の実態をより正しく反映したものとなるよう見直しを行っていきたいと考えております。
今ほどの議員御提案の新たな基準の設定ということにつきましては、安定性の確保ということからも大事なことと思いますので、今後、適正な基準のあり方について研究してまいりたいと考えておりますが、もし該当するような工事が出てきた場合、業者選定に当たって経営事項審査の内容等につきまして慎重に見きわめながら適切に対応していかなければならないと考えております。
次に、４番目の質問でございます。経審結果で最も大切な比率が記載されている評点Ｙの中から各項目の指標を取り出し、それらの得点を総合計順に並びかえて、各企業の経営状況を客観的に判断することも重要であるが、今後の考え方はどうかということについてお答えいたします。
本市では、市外業者につきましては経営事項審査結果の総合評点で格付を実施しております。今後、業者選定に当たりましては、総合評点だけでなく経営状況を分析する指標Ｙのうちの収益性、流動性、安定性、健全性や完成工事高、技術職員数、資本金、雇用保険の加入状況等の評点も参考にするなどしながら、より適切な評価ができるよう努めていきたいと考えております。
次に、５番目の質問、共同企業体で工事が進められている間に、企業体代表者が破綻を来した場合の対応についての御質問でございます。
まず初めに、企業体の場合、残る構成員に未成工事に対する履行義務が残ると判断するか。また、残る構成員が工事規模や請負金額によって負担に耐え切れないと判断して契約の解除を求めたときの対応はどうかとのお尋ねでございます。
市の契約では、共同企業体は自主結成による共同して編成された組織で、協定書を取り交わし、工事を施工する団体としておりまして、代表者が破綻した場合、残った構成員は事業の連帯義務があるので、工事の継続施工義務があると考えております。
しかしながら、残る構成員が施工能力、資金力等を総合的に判断し、工事の継続が不可能であるとして契約の解除の申し出があった場合、市といたしましても速やかに調査をいたしまして、解除もやむを得ないと判断した場合には契約を解除し、別の請負業者を決定し、工事を継続して施工していくこととなろうかと考えております。
次に、２つ目でございますが、企業体で受注した工事が完成し、引き渡し後に企業体代表者の口座に契約金の残高が支払われることとなるが、支払い直後に代表者が破綻した場合、企業体名義の口座への支払いは残る構成員に対して保全されるのかとのお尋ねでございます。
契約金の残金は、共同企業体の受注した工事が完成し、物件の引き渡しが完了した後、共同企業体の名称を冠した代表構成員名義の口座に振り込まれ、当該口座から支払われることになろうかと思います。その他の構成員に対しましては、出資割合によって当該口座から支払われることとなろうかと思います。
過去にあった例からして、言われておりますことといたしましては、代表構成員名義の口座からその他構成員に支払い金が渡るまで、ある程度の時間がかかっているということが挙げられております。その他の構成員は、支払い金の受け取りが遅くなることから、資金的に苦労することもあるなどいろいろと懸念されていると仄聞いたしております。
今ほど申し上げましたように、共同企業体の場合には発注者からの支払いは共同企業体の口座で収入され、出資割合に応じて支払われることとなっておりますので、本市といたしましては共同企業体の運営委員会において構成員の間の協議が十分になされ、影響が出ることのないようにしていただきたいと考えております。
次に、３つ目でございますが、企業体の工事契約において出資に対して現金払いの義務を課すことを検討すべきと考えるが指導できる措置なのかとのお尋ねでございます。
共同企業体が工事を請負、施工するに当たりまして、各構成員は協定書でそれぞれの出資割合を決め、資金、人員、機械等を拠出して運営委員会を通しての共同施工方式となります。資金の拠出方法につきましては、構成員の合意の上で協定されるものであります。出資に当たりましては、それぞれ決められた出資割合に応じて行うものでございますが、広く例を見ますと現金で出資する企業もあれば、現金と手形で出資する企業や手形のみで出資する企業もあると仄聞いたしております。
建設省ではこれまでも関係機関、団体等に対しまして、代金の支払いはできる限り速やかに行うとともに、できる限り現金払いとすること、また下請企業に対しては手形払いを併用する場合であっても、少なくとも労務費相当分については現金払いとすることなどを通知、要請しているところでございます。
また、共同企業体の資金管理につきましては、代表者が一元的に行っている場合が多いと聞いておりますが、その場合でも各構成員に対しまして手形の使途や出入金の事実等について報告するなど、資金管理についての疑義が生じないよう配慮することも求めております。
議員お尋ねの点につきましては、高岡市だけでできるものかどうか難しい点もありますので、今後、富山県や周辺地方自治体における実態の把握に努めていきたいと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
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33 ◯議長（磨伊義広君） 22番 古市義雄君。
〔22番（古市義雄君）登壇〕
34 ◯22番（古市義雄君） 斎場問題につきまして、いつも新聞にも出ておりますけれども、市長はじめ当局の皆さんには大変御苦労さまです。
私も、町内で60歳以上になったら老人部へ入れということでございまして、私も今老人部入っておるわけでありますが、今度は、「いやあ老人部という名前はどうもおかしい。長寿会という名前にすればどうや」というようなことでいろいろ会合しておるわけでありますが、その中で、「じゃ一体斎場はどうなったんだ。早くつくってほしい。待っておるんだ」という声が上がってきておるわけです。中には、あるおばあちゃんは、「いや、うちのじいちゃん、今病院入っとるけど、もうあとあんまり長いことない。やっぱり別れには新しいところで、長い間つき合うたんやから、ひとつ別れたい」というようなことで、会合に行きますとみんなそんな声ばかりであります。
先日の代表質問の中でも大井議員も斎場の問題を取り上げまして、まことにすばらしい質問で、なるほど会長らしい質問をされまして大変敬意を表しておるわけでありますが。
そこで私は今、議員になりまして20年間ほどたちますけれども、忘れることのできないことをひとつ申し上げたいと思うわけであります。なぜ斎場を急がなくてはならないか。早くつくってほしい、こういう気持ちからお話をしたいと思います。
私は議員になりまして初めて議会で申し上げましたのは、高岡の長生寮の改築の問題であります。当時は８畳の中で４人の方が住んでいらっしゃる。そして私は、委員会の皆さんと一緒に何回か行きました。そのときにおばあちゃん方は、「大変だね。狭いね。寒いね」と言いましたら、「何言うとれん。今さらどこも行くとこないがや。兄弟もおらんし、身内もないがや。だから我慢しておらにゃあかんのや」というお話を聞いてまいりました。そして委員会で行きまして、「あんたらっちゃ今つくってあげますよ」と言いましたら、手を合わせて「ああ、仏さんに合うたんみたいもんや」ということで、車に乗るとき送っていただきました。それから長生寮ができました。私もどんなに喜んでいただいておるなということで飛んで行きましたが、部屋入りましたらそのおばあちゃん方の顔は見えないわけです。それからどこへ行かれたんだろうかということを聞きましたら、みんな亡くなってしまった。
ですから私は、こういう問題はやっぱり一日も早くつくっていただきたいと、こういう１つの願いの中からこういうお話を申し上げたわけでございまして、一日も早く斎場をつくらせていただきたいという気持ちでございます。
どうかひとつ地元の皆さんにも御理解をいただきまして、つくれという声を出していただきますことをお願いしたいと思っております。
では質問に入ります。
伏木市街地に大型観光駐車場の設置について、石黒助役にお伺いをいたします。
高岡市の北の玄関口ともいうべき、待望の雨晴トンネルがいよいよ７月に開通いたします。昭和60年に雨晴トンネル拡幅改良促進期成同盟会が結成され、県・市当局に要望して以来、15年間という歳月を要しただけに、感慨もひとしおであります。期待もまた高まっているところであります。長年携わってこられました当局に対しましても、心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、この国道415号は高岡市の海岸沿いを氷見市に通ずる道路で、地域発展の産業道路として、また地域住民の通勤通学の生活道路として、県内外の利便に供されている重要幹線道路であります。
今、能登半島の観光事業は柳田村の能登空港の着工で本格化しており、道路網の整備は著しく、さらに能越自動車道が完成すれば観光客の流動や物流が大きく変わってくることが予想されるところであります。
和倉温泉には、年間およそ130万人の観光客がやってきております。七尾市では、七尾食祭市場の駐車場の拡張と海浜公園の造成が進められており、隣の氷見市におきましても比美乃江大橋の完成と、それに続く湾岸道路の整備拡張工事はその規模の大きさや美しさと相まって目を見張るものがあるところであります。
さて、この海岸の延長線上にある雨晴海岸は、トンネルの開通で地域住民の通勤通学はもちろん、大型車による物流の便も大幅に緩和されてくるものとして、７月の開通が待たれるところであります。さらに、大型観光の通行も可能になることから、この国道415号は能登路への観光コースの一つになることと大きな期待が寄せられているところであります。
本市では、瑞龍寺の修復が成り、国宝の指定を受けて以来、大型観光バスの観光客は年々増加しており、大変喜ばしいことであります。
一方、伏木地区におきましても、市当局の御尽力によりまして万葉歴史館をはじめ北前船資料館、伏木測候所跡地の有効利用、また現在進められている修復工事によってよみがえる勝興寺など、魅力のある名跡、旧跡が集中しているところであります。
現在、北前船資料館、伏木測候所、勝興寺には駐車場はなく、平成17年に勝興寺本堂の修復が終われば、さらに観光客もふえることが予想され、大型駐車場を早急に確保整備すべきであると思うが、石黒助役の考えをお伺いするものであります。
次に、高岡市消防力の充実強化について、消防長にお伺いをいたします。
高岡市住宅防火キャンペーンスローガンでは、「火の怖さ しってて忘れる うっかりさん」というのが入選作として選ばれております。だれもが心当たりのあるまことに的を射た標語であります。
ことしも間もなく春の火災予防運動が始まります。昨年の高岡市における火災の発生状況は42件で、前年より３件多いものの、全国平均値より11件少なく、焼損棟数は前年比で15％減、焼損面積では34.4％といずれも減少しているのであります。ひとえに消防長はじめ、消防関係各位の長年にわたる地道な取り組みによるものと敬意を表するものであります。
さて、火災の発生件数は減ってきているものの、人身被害は逆に増加が著しく、罹災人数は33.9％、死者が66.7％の増加となり、負傷者に至っては175％と増加を見ているのであります。豊かな生活、高い文化生活を追求すれば、その裏にまた恐ろしい一面もあることを認識させられるところであります。
そこで、伏木消防団第１分団・第３分団消防器具置き場兼伏木消防会館の改築について、消防長にお伺いをいたします。
この会館は、伏木の某会社の古倉庫、木造２階建て、かわらぶきの、古材を利用して昭和45年に建てられた建物で、今日まで伏木消防団第１分団、第３分団の器具置き場として活用されてきたところであります。
しかしながら近年、シロアリ発生等による老朽が激しく、たびたびの修理もおぼつかないのが現状であります。また、地の利も悪く、小学校、神社、寺などが隣接しており、特に冬期は車の出入りの不便は甚だしく、緊急出動を考えるときに早急に対策を考慮すべきと思うが、消防長の考えをお伺いするものであります。
次に、高岡市消防西部出張所についてお伺いをいたします。
この件につきましては、次のような考えを持って取り上げてきてまいりました。西部地区に消防力の不足が見られること、それは産業の発展に伴う都市化現象、工業団地の計画、能越自動車道の着工等の計画が進行中であり、これらの諸情勢に対応する対策として西部出張所の設置を求めてきたところであります。
これに対して、当時の消防長の答弁は、四日市地区内において新たな工業団地の造成計画もあり、また能越自動車道が事業化され、供用が開始されると高速道路における消防救急業務も新たに加わることになるので、同地区の消防需要と発展状況を見ながら整備、検討したいとの答弁をいただいたのであります。
今やどの事業も完成のときを迎え現実的なものになっているが、その後の取り組みについて消防長の見解をお伺いし、質問を終わります。
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答 弁
35 ◯議長（磨伊義広君） 当局の答弁を求めます。助役 石黒久雄君。
〔助役（石黒久雄君）登壇〕
36 ◯助役（石黒久雄君） 古市議員の御質問にお答え申し上げます。
勝興寺本堂の修復が終わると同時に、大型観光駐車場が伏木市街地に必要なのではないかという御質問でございます。
伏木地区は、万葉の歌人大伴家持が歌に詠んだ美しい自然があります。また、勝興寺、気多神社などの歴史的文化遺産のほか、万葉歴史館、北前船資料館など観光資源を多数有しておりまして、県内外から多くの観光客が訪れる本市を代表する観光地であります。
現在、国の重要文化財でありますところの勝興寺は、文化庁によりまして平成10年度から保存修理が行われておりまして、第１期の本堂の修復は平成16年度に完成する運びとなっておりまして、観光地としての魅力が一段と増すというふうに私どもも期待しているところであります。
本年夏ごろには、大型観光バスが通行できるところの新しいトンネルも雨晴地区に完成する予定でございます。今まで以上に交通の利便性が高まることから、本市としても伏木地区への観光客の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。
このようなもろもろの状況を勘案しますと、古市議員御指摘のとおり観光名所の伏木地区には大型の観光駐車場が必要であるというふうに考えられるところであります。本市としては、高岡市総合計画第８次事業計画におきまして、２カ所の観光駐車場を整備することとしていることから、伏木地区も念頭に置いて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で終わります。
37 ◯議長（磨伊義広君） 消防長 高林善博君。
〔消防長（高林善博君）登壇〕
38 ◯消防長（高林善博君） 古市議員の私に対します御質問にお答えいたします。
最初に、伏木消防団第１分団・第３分団消防器具置き場は老朽化が著しく、改築すべきではとの御質問にお答えいたします。
伏木消防団第１分団、第３分団消防器具置き場は昭和45年に移転改築され、32年余りが経過しております。建物全体の老朽化が進んでいることにつきましては御指摘のとおりでございます。
消防本部といたしましては、現在、老朽化した施設につきまして順次改築に努めているところでございますが、御指摘の施設につきましても当面安全性に配慮しながら維持管理に万全を期すとともに、消防署所の適正配置なども勘案し、全体計画の中で改築に努めてまいりたいと考えております。
次に、第２点目の高岡インターチェンジ周辺の高岡消防署西部出張所の設置が必要ではないかとの御質問でございますが、高岡消防署西部出張所の設置につきましては市内の横田、西条、国吉、万葉校下とその周辺を含めました西部地区の消防力の充実強化を図る観点から、その必要性について検討してきたところでございます。
これまでに工業団地の造成や高岡インターチェンジの供用開始などに伴いまして、新たな消防需要がもたらされているところでございますが、現時点では能越自動車道につきましては福岡町と消防相互応援協定を結び対応を図っているほか、地区周辺道路網の整備充実など消防隊のさらなる効率的な運用を図ることによりまして、現状の署所の配置で対応ができているものと考えております。
今後とも能越自動車道の全線開通や同地域の発展状況などによる消防需要の推移を見きわめながら、消防署所の適正配置などについて考慮し、適切に対処していきたいと考えております。
以上で、私に対します御質問の答弁とさせていただきます。
39 ◯議長（磨伊義広君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後３時00分
再開 午後３時20分
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再 開
40 ◯副議長（二上桂介君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
個別質問、質疑を続行いたします。11番 金平直巳君。
〔11番（金平直巳君）登壇〕
41 ◯11番（金平直巳君） 私は、通告に従いまして７項目にわたり質問をいたします。当局の積極的な答弁を期待いたします。
まず、高岡市の人口問題に関して市長にお尋ねいたします。
市長は、提案理由説明の中で、「本市の人口はこのところ毎年減少しており、特に平成13年度は大幅な減少を見た」と述べられました。活力ある高岡市を展望した場合、この著しい人口減少は重大な問題であると言わざるを得ません。
そこでまず、本市の人口減の厳しい現状をどう受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
次に、平成３年12月に発表されました高岡市の人口問題に関する提言に関連してお尋ねしたいと思います。
この提言は、高岡市人口問題検討懇談会が提出したものでありますが、現時点でも活用できる内容を少なからず含んでおります。人口増加に向けての方策として若者の定着・流入促進、子供を産み育てやすい環境づくり、住みよい生活環境づくり、高岡市のイメージづくり、それとＰＲ、この４つの柱で構成され、具体的な施策が提案されています。そして末尾では、「市長におかれては当懇談会の意向を十分に酌み取り、人口の増加に向けての施策の積極的かつ効果的な取り組みを期待する」、このように述べられています。
そこで市長にお尋ねしたいと思います。
この提言をどう受けとめられ、どのように活用・実践してこられたのかお答えいただきたいと思います。
次に、若者の定着の問題についてであります。
提言の中でも強調されておりますが、将来の地域を支えていく若者の定着の問題は、人口問題の中で大きな比重を占めています。この分野ではどのような努力が行われ、その結果をどのように自己評価しておられるのか、市長にお尋ねしたいと思います。
次に、若者の定着のための具体的な施策についてお尋ねしたいと思います。
まず、市営住宅の増設の促進についてであります。
この問題では、平成８年６月定例会で市長にお尋ねしています。私のもとには毎年のように新婚カップルからの市営住宅への入居の相談がありますが、市営住宅の満杯状況は年々顕著になっており、入居がかなわず、ついには市外へ流出せざるを得ない、こういう残念な状況が固定化しています。
平成８年６月定例会での「市営住宅の建設計画の補強・充実を」との私の質問に対し、市長は「入居について長く待っていただいており大変御迷惑をかけている。今後、市営住宅の建てかえ事業の推進によって戸数増を図り、このような状況は解消されていく」、このように答弁されています。しかしながら、入居待ちの数は一層ふえているのが現状です。
市長はこのような状況をどう考えておられるのでしょうか。何カ年で入居待ちを解消される計画をお待ちなのでありましょうか。市営住宅の増設計画を補強・充実し、入居待ちを短期間に解消する抜本的な方策を具体化すべきと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、新婚カップルのための民間賃貸住宅家賃の補助制度の実施についてお聞きしたいと思います。
この問題では、今日まで何回か取り上げてまいりましたが、若いカップルが市営住宅に入りたくても入れない状況のもとで、当面の打開策としてぜひ調査研究をしていただいて、実施に向けた努力をお願いしたいと思います。
全国的には、実施に踏み切り一定の効果を上げている自治体もありますので、積極的な対応を求めたいと思います。
次に、保育料の引き下げと延長保育、夜間、休日保育などの特別保育の拡大強化についてであります。
これは、子供を産み育てやすい環境づくりという点で有効な施策であります。とりわけ保育料は、呉西地域５市の中で高岡市は最高位という残念な状況であり、早急にこのような位置からの脱却を目指し、新年度での保育料の大幅な引き下げをぜひ実施していただきたいと思います。市長の明快な御答弁を期待をいたします。
次に、医療費の無料化の対象を当面小学校１年生までに拡大することを、県内の他市に先駆けて実施されることを強くお願いしたいと思います。
市長は、提案理由説明の中でダンテの神曲の中の一節を引用されました。「常に新しいものを加え補いながら、さらに発展させたい」、このような決意を表明されました。他市にない新しい思い切った施策として、若いカップルに本当に歓迎される施策として、ぜひ実施していただきたいと思います。
私が視察いたしました京都府の園部町など医療費の無料化の対象を思い切って拡大している自治体では、若いカップルの定着、流入に効果を上げており、かなり注目されます。市長の御見解をお聞きしたいと思います。
この項の最後には、以上のような新たな施策を実施するために、市財政の厳しい状況を考慮しながら、南北一体化方策などの巨大な事業費を伴う公共事業を大いに見直しをして、福祉や暮らしに軸足を置いた施策を強力に推進していただきたいと思います。市長の答弁をお願いしたいと思います。
第２に、北陸銀行への市からの５項目の要請・要望事項に対する回答についてお聞きします。
12月定例会で、北陸銀行への出資問題について活発な論戦が展開され、私もさまざまな提案、質問をさせていただきました。これを受けまして当局より昨年12月26日、北陸銀行に対し貸し渋りの問題や情報開示、店舗の統廃合に当たっての事前協議など５項目にわたって要請がなされていますが、これに対する北陸銀行からの回答内容を明示していただきたいと思います。市長の答弁をお願いしたいと思います。
第３に、高岡市の指定金融機関の交代制についてお聞きいたします。
この問題については、平成８年３月定例会でお尋ねしていますが、最近我が党議員団は２つの金融機関を１年ごとに交代させている大阪府高槻市と４つの金融機関を１年ごとに交代させている吹田市を視察してまいりました。
交代制について市長は、交代時における電算処理上の経費が増嵩するなどのデメリットを指摘されておりますが、さきの両市の担当者は交代制を一たん導入すると、あとは極めてスムーズに対応できている、このように述べておりました。さらに交代制によって適正な競争原理が働いて銀行間のサービス向上につながること、あるいは預金の金利交渉の面でもメリットがあることを強調しておりました。さらに注目されるのは、ペイオフの解禁を目前にして不測の事態があったときの緊急対応を考えると、複数制の方がベターであると指摘があったのを私は大変印象深く受けとめました。
そこで収入役にお尋ねしたいと思います。
市の指定金融機関の交代制を導入している事例の研究はどこまで進んでいるのでありましょうか。今後、ぜひ調査研究を格段に強めていただいて、複数制の実施、交代制の実施に向けた努力をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
第４に、まちづくりに関連し３点お伺いをいたします。
まず、南北一体化方策についてであります。
昨年３月の建設・水道常任委員会で私は、南北一体化事業の調査費に関連して質問いたしました。当局からは、「橋上駅や南北自由通路、駅前広場等についてその規模や設置場所、事業手法などの検討を内容とした推進計画を策定するものであり、平成13年度中には調査を完了したい。国や県、ＪＲなど関係機関と協議できるものについては、協議を行い、市にとって有利な補助メニューが採択できるよう努力したい」との答弁がありました。
どのような補助事業であるかによって、高岡市の財政負担割合は大いに異なってまいります。この点での調査状況について都市整備部長の答弁を求めたいと思います。
さらに、高岡市の財政負担の見通しについては市長からお示しいただきたいと思います。
また、750億円という極めて巨大な事業費が想定されているだけに、市民の中では賛否も含めさまざまな意見があります。事業の是非も含め、広く一般市民からの意見を聞くことを強く私はお願いしたいと思います。事業の内容説明は「市民と市政」での周知も含め、地域別の住民懇談会などもぜひ実施する必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
富山市の新市長である森市長は、１年間で何と全小学校区でタウンミーティングをやられると聞いています。極めて私は注目をいたしました。大いに学ぶべきであります。市長の答弁を求めます。
次に、都市計画マスタープランについてお聞きします。
この問題についても昨年３月の建設・水道常任委員会での私の質問に対し当局は、「各地域の意見をどのように吸い上げるかは現在各中学校下別の懇談会の有無も含め、その手法について検討中」との答弁が出ています。積極的に地域懇談会を開き、広く民意を吸い上げることをお願いしたいと思います。市長の答弁をお願いいたします。
次に、
高岡中央駐車場の収支見通し並びに採算性についてお聞きしたいと思います。
市民の中からは、750台規模の巨大な駐車場の採算性についても疑問視する声もあり、関心の強い問題となっています。人件費などの管理費や保守点検費などの維持費などの支出は各費目ごとに幾ら見積もっておられるのでありますか。また、初年度の収入をはじめ今後の収入見通しはどうなのか。採算性についての考え方はどうなのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
第５に、教育行政について３点お聞きします。
まず、学校グラウンドの整備についてであります。
学校関係者や地域住民からも要望の強いこの事業について、新年度では残念ながら予算措置がありません。第８次事業計画では、13年度から17年度の５カ年間で小学校４校、中学校３校での整備が予定されていますが、14年度がゼロとなれば計画達成は可能なのでありましょうか。年度途中の補正予算での対応も含め、計画達成に向けて市長の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、小学校グラウンドの夜間照明施設の設置が新年度で１カ所予定されていますが、その設置の基準は何でありましょうか。今後の設置計画についての考え方を教育長から示していただきたいと思います。
次に、学校給食に地場農産物の活用を図る問題についてであります。
現状はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。新年度に向けた積極的な活用方針を教育長からお示しいただきたいと思います。
第６に、成年後見制度についてお聞きいたします。
2000年４月より成年後見制度が発足いたしましたが、新しい制度であるため、高齢者をはじめ市民の中からは、市役所の窓口でもっとわかりやすく説明してもらえるよう努力してほしいとの声も出ています。新年度予算案では制度利用の支援事業が盛り込まれておりますことを、私は歓迎したいと思います。
そこで私は、制度の周知のための高齢者へのＰＲの強化とともに、制度の活用を考えている高齢者の期待にこたえるためにも、司法書士などの専門家を派遣することを含めた無料相談の実施を提案したいと思います。さらにかなりの負担を伴う鑑定料、後見人等への報酬などへの助成措置をお願いしたいと思います。
福祉保健部長の積極的なお考えをお聞きしたいと思います。
最後に私は、佐藤工業の会社更生法の申請に関連してお尋ねいたしたいと思います。
このたびの佐藤工業の経営破綻は、冷え切っている地域経済に一層のマイナス影響を及ぼすものとして市民に大きな衝撃を与えました。関連中小企業や雇用を守るために市としても全力を投入しなければなりません。
そこでまず、関連中小企業の抱えている困難や厳しい雇用面での問題点の調査のために、全庁体制による訪問調査を早急に実施されるようお願いしたいと思います。
私自身、建設関連企業の方々を訪問し、聞き取り調査をやってまいりました。連鎖倒産多発への強い不安と懸念がまず語られておりました。知り合いの業者が、「うちは1,000万円焦げつきそうだ」、このように言っていたなどなど、さまざまな関連業界に広く衝撃が走っていることが語られました。「行政にも頑張ってほしいが、北陸銀行などの金融機関のサポートが最も必要だ」、このような強い要望が出されていました。
高岡市の地域経済にとってまさに非常事態であるとの立場に立って、今こそ全庁体制を確立して、体をかけて関連企業を訪問し、生の声を聞き、それを今後の緊急対策に生かすべきと私は考えますが、石黒助役の積極的な御答弁を期待したいと思います。
次に、連鎖倒産防止等の金融支援についてお尋ねいたします。
関連中小企業への迅速で効果的な金融支援が今緊急に求められています。そのためにまず、政府系金融機関や県に対し、連鎖倒産防止をはじめとした融資制度に関し、金利の軽減、限度額の拡大、返済期間の延長、保証要件の緩和、これを強く要請していただきたいと思います。同時に、既往の融資資金の返済猶予、金利の軽減を要請していただきたいと思います。
次に、市の制度融資についても同様の措置をとっていただきたい。
以上のことについて市長の御答弁をお願いしたいと思います。
さらに、北陸銀行をはじめとした各金融機関に対しても同様の措置を市として強く要請していただきたいと思います。これについては商工労働部長の御答弁をお願いしたいと思います。
次に、離職者対策についてであります。今回の事態のもとで不幸にも離職された場合の支援策として、市民税、固定資産税などの市税の減免をぜひ実施していただきたいと思います。特別の事由があるものとの市条例の活用が可能と思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
リストラ、倒産のあおりで収入が激減し、子弟が大学への進学を断念したケースや、高校授業料の支払いができないというケースが県内外で多発しています。このような事態に備え、市として奨学資金面での支援の強化を国・県とも連携し、ぜひ検討していただきたいと思います。場合によっては市単独でも検討していただけないかと思います。教育長の積極的な御答弁を期待いたします。
次に、高岡駅前西市街地再開発事業への影響についてお聞きいたします。
代表質問への答弁では、「３月末着工に努力する」とのことでございましたが、着工に至るまでの具体的なスケジュール、これについて明示してほしいと思います。市長の御答弁をお願いいたします。
最後に、国民に大失業・大倒産という甚大な災いをもたらしている小泉内閣の政策について触れたいと思います。
このたびの佐藤工業の経営破綻は、小泉内閣の進める不良債権の早期最終処理の極めてあしき結果であります。デフレを一層加速し、大失業・大倒産をもたらす構造改革は甚大な災いをもたらすのみであります。
鈴木・外務省疑惑への国民的な厳しい批判とともに、国民に激痛を押しつける小泉内閣の構造改革に、全国民的な批判と怒りが集中しています。今こそ雇用を守り、大企業のリストラを抑制し、医療保険の改悪を中止し、消費税の減税など国民の所得、消費を回復させることこそが景気回復の道であります。
以上のような抜本的な景気対策を政府に強く要請されるよう、市長にお願いいたしまして、私の質問といたします。
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答 弁
42 ◯副議長（二上桂介君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
43 ◯市長（佐藤孝志君） 金平議員の御質問にお答え申し上げます。
第１番目に、高岡市の人口問題についての御質問をいただきました。
まず、高岡市の人口減の厳しい現状をどう受けとめておるかということでございます。
高岡市の人口は、昭和62年の17万7,601人をピークに、平成８年を除き減少傾向が続いておりまして、特に昨年には御案内のとおり過去最大の812人が減少し、同年末では17万2,862人となっております。
減少の主な要因といたしましては、全国的な傾向である出生率の低下に加え、進学、住宅、就職等の理由で転出者が転入者を上回る状況が続いていることが挙げられます。平成13年は就職、転勤が理由の転出者が増加したことにより、これまで以上に減少したものでありまして、地場産業の長引く不振やリストラなどで働き口が不足していることが大きな要因ではないかと見ております。
地域の活性化を考えた場合には、人口と経済がその基盤となっておりまして、このまま人口減少が続けば長期的には労働供給面での制約による産業発展の阻害、商品・サービスに対する需要減退による商業サービス業の停滞、まちづくり・福祉のための財源確保難、社会保障負担の増、福祉マンパワーの不足などの支障が出てくるものと懸念され、生き生きとした活力ある市民生活を送ることが期待できなくなるのではないかと懸念いたしております。
このため、人口対策に積極的に取り組んでいく必要がございまして、平成14年度には各界各層の代表や公募市民の皆様で構成する人口問題検討懇談会、まだ仮称でございますけれども、こういう懇談会を設置し、専門的見地も取り入れながら人口問題についての方策をまとめ、この方策が出ますればこれに基づいて実施していきたいと考えております。
次に、高岡市のかつての人口問題に関する提言をどう受けとめ、どのように活用・実践してきたのかということでございます。
平成３年12月に出された高岡市人口問題検討懇談会の提言では、人口増加の方策として４つの柱を掲げておりまして、今日までこの提言に沿って各柱の施策、事業の推進に取り組んでまいりました。
具体的に申し上げますと、まず１つ目の若者の定着・流入促進策といたしましては、御旅屋第一街区市街地再開発事業、御旅屋西通り地区市街地再開発・市街地整備事業、企業団地の造成とそこへの企業誘致、スポーツコアの整備、若者によるまちづくり事業、新婚家庭住宅建築資金利子補給事業などを行ってまいりました。
２つの子供を産み育てやすい環境づくり策といたしましては、保育園、幼稚園の保育料の軽減、乳児保育、延長保育等の保育の充実、幼児通院・入院医療費の助成などを行いました。平成13年度には御案内のとおり、幼児通院医療費助成をこれまでの４歳児から未就学児までに拡充いたしております。
３つ目の住みよい生活づくり策といたしましては、常国住宅団地の造成、市営住宅の建てかえ、雇用促進住宅、エルパセオの建設など住宅の整備、土地区画整理事業、おとぎの森公園の整備、下水道整備などを行いました。また、平成13年度からは住宅取得者への支援として優良住宅団地支援事業を実施しております。
４つ目の高岡市のイメージづくりやＰＲにつきましては、万葉のふるさとづくりや歴史的建造物の保存整備などを行ってきております。
次に、将来の地域を支えていく若者の定着が大きな比重を占めているが、このような分野でどのような努力を行い、その結果をどう評価しているのかということについてお答えいたします。
地域の活性化は、将来の地域を支えていく若者層に左右するところが大きいと考えておりまして、特に商工業のまちとして発展してきた我が高岡市といたしましては、経済活動を担う人材の確保や雇用の充足のためにも、その中心となる若者の定着を抜きにして活力あるまちづくりを考えることはできないと思っております。
これまで、若者の定着・流入促進事業といたしまして、まず若者が就職したくなるような雇用の場を創出する事業を行ってまいりました。これには、工業団地、高岡オフィスパークの造成と企業誘致がありますし、御旅屋第一街区市街地再開発事業、御旅屋西通り地区市街地再開発事業等の中心市街地の活性化、また学生就職情報センターの設置、就職ガイドブック、ホームページの作成、提供などを行っております。
また、若者の住みたくなるような魅力あるまちづくりを行ってまいりました。これにつきましても、御旅屋西通り地区市街地整備事業、御旅屋通り商店街、末広町商店街等のアーケードの改築、カラー舗装など中心市街地、中心商店街の再整備、それから中心商店街における各種イベント、特別セールの実施など、魅力ある商店街づくりへの助成、ライブコンサート、若者とまちづくりフォーラム、マイシティ高岡若者プロデュース事業などの若者参加イベントへの支援、さらにはエルパセオの建設など若者の遊びの場、出会いの場の形成、提供などを実施してまいりました。
このほか、転入・定住促進のための新婚家庭住宅建築資金利子補給事業、スポーツコアの整備や城光寺野球場、陸上競技場の改修などのスポーツ施設の整備などを実施し、若者に魅力ある環境の整備や若者のエネルギーが十分発揮できる環境づくりに努めてきたところでございます。
しかしながら、結果としては人口の減少傾向に歯どめがかからない状況にございます。この主な要因といたしましては、若者の結婚に対する意識の変化や女性の高学歴化に伴って社会進出が進行し、価値観やライフスタイルが多様化してきたことと相まって、晩婚化、未婚化の傾向が強まり、出生数、出生率が低下していること。また、本市は土地利用規制において周辺の未線引き、いまだ線引きされていない市町村と比較すると制約が大きく、地価が全体的に高いため、手ごろな価格の住宅用地が確保しにくく、近隣市町村への人口流出があることなどによるものと受けとめております。
人口問題については、この問題そのものが複合的性格を持っていることから、各種の施策を総合的に進めていくことが必要でございます。このため、先ほども申し上げましたように、人口問題に関する課題や有効な方策について検討するため、人口問題検討懇談会を設置することとしている次第でございます。
次に、若者の定着を図る有効な施策として、市営住宅の増設の促進についての御質問がございました。
まず、市営住宅の待機者の現状をどう受けとめておるのかということでございます。
本市では、市営住宅が14団地、1,030戸、御旅屋特定公共賃貸住宅55戸の合計1,085戸を管理いたしております。しかしながら、長引く景気低迷などにより、低廉な市営住宅への入居を希望される方が多く、平成14年２月末で入居待ちをされている世帯は約120世帯となっております。
入居申し込みをされた方の中には、特定の団地や階数等の希望をされていることから、相当の日数をお待ちいただいている方もいると承知いたしております。
次に、これを何カ年で入居待ちを解消する計画なのかということについてお答えいたします。
本市では、入居待ちを解消するため、老朽化した平屋建て住宅の建てかえの際に、中層耐火構造に建てかえ、戸数増を図ってまいっております。若者の定着や人口の定住対策を進めるためには、低廉で良質な住宅を提供する必要があることから、平成13、14年度の２カ年事業で、立野団地において中層耐火５階建て40戸の建設を進めているところでございまして、このうち20戸をファミリー世帯向けとして供給することとしております。
今後も計画的に建てかえを行いながら戸数増を図り、入居待ちの解消に努めていきたいと思っております。
増設計画を補充、充実すべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。
今後の市営住宅の増設計画につきましては、本市の総合計画や住宅マスタープランに基づき計画的に行うこととしておりますが、財政事情も勘案しながら入居待機者の解消に向け住宅の増戸に努めてまいりたいと考えております。
次に、新婚カップルのための家賃補助制度の実施をしてはどうかというお尋ねをいただきました。
現在、高岡市では若者の定住、流入の促進を図ることを目的に、住みよい環境を整えるため、平成５年度から新婚家庭住宅建築資金の借入金に対し、利子補給事業を行っているところでございます。
当事業については、市広報紙、テレビ、インターネットや金融機関、各事業所及び住宅建設会社へのＰＲにより周知を図っておりまして、一定の成果を上げてきております。
この制度は御案内のとおり、３年以内に婚姻予定の方、それから婚姻後５年以内の方を対象に毎年12月31日現在の借入金残高200万円を限度として、年２％の割合で５年間利子補給を行うものでございます。
平成12年度からは、この対象者につきまして借り受けた年度に申請がなくとも、次年度以降の残りの年数分に限り申請ができるように改善したところでございまして、平成13年度では合計586件、決算見込み額といいますか、約2,300万円の利子補給を行ってきております。
本制度につきましては、市民の皆様に幅広く周知を図っていることから、近年、申請件数は増加の傾向にございますが、今後ともホームページを開設するなどして、さらに制度のＰＲに努め一層の御利用をいただきたいと思っております。
さて、議員御提案の新婚家庭への家賃補助制度につきましては、若年層の市内定着を促進する観点から、民間の賃貸住宅を借り上げている若年層の方々に対する住宅政策として、その導入を求められていることは十分理解できるのでございますが、対象者が多いことや財政事情も考慮すべき問題でありますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
次に、この関連で、保育料の引き下げと特別保育の強化という御質問をいただきました。
保育料負担のあり方につきましては、保育に要する費用を扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して定めることとなっております。
本市の保育料につきましては、国の定める徴収金基準額とは別に、市の保育料を定め、おおむね２割程度を軽減してきております。また、市独自の制度として第３子以降の保育料をすべての入所児童を対象として軽減しております。
昨年の保育料改正では、１人当たりの月額平均保育料で2.2％の引き下げを行ったところであり、これまでも保育料につきましては市議会の皆様と十分御協議申し上げながら、その額を定めてきたところでございます。
今後とも国の徴収金基準額のおおむね２割程度の軽減を基本としながら検討してまいりたいと思っております。
次に、特別保育の強化につきましては、近年の女性の社会進出の増加、核家族化の進行等に伴う就労と育児の両立支援を推進するため、保護者の勤務時間の多様化に対応するための延長保育、夜間保育、休日保育を実施してきております。
延長保育につきましては、平成14年度新たに１カ所で実施することとし、これで市内28保育所での実施となります。夜間保育と休日保育につきましては、利用状況や地域的な均衡に配慮しながら実施保育所の拡充に努めてまいりたいと思っております。
また、保護者の疾病、休養、冠婚葬祭などに対応する一時的保育については、今年度から新たに２カ所で実施し、これで市内11保育所で実施することになります。
今後ともこうした多様な保育サービスを一層充実し、子育てと仕事の両立を支えるための環境づくりに努めていきたいと考えております。
それから、医療費無料化の対象を小学校１年生までに拡大してはどうかというお尋ねをいただきました。
本市におきましては、御案内のとおり少子化対策の一環として、昨年の４月から就学前児童までの医療費の完全無料化を実施したばかりであり、新たに小学校１年生までを無料化することは財政状況の厳しい折、現段階では困難であると考えております。
それから、これに関連して大型事業を抑制し、財源の有効活用を図ってはどうかというお尋ねをいただきました。
今後の財政運営につきましては、代表質問の際にもお答えしておりますように、厳しい経済状況を反映する地方税収入の落ち込み、地方交付税制度の見直し等による減額が見込まれるなど、財源面での厳しさが続くものと見込まれます。
こうした中にあって、中心市街地に魅力とにぎわいをもたらし、本市の活性化に資する事業である駅前再開発、生涯学習施設の整備などを着実に実施するのに加え、福祉、生活環境、教育文化、産業振興などの各種事業につきましても、きめ細かく推進していかなければならないと考えております。
このようなことから、施策事業の実行に当たりましては、いろいろの施策事業の優先度、緊急度、事業効果等について十分な検討を行って、施策事業の選択、集中化を行うとともに、行財政改革の継続推進のほか、一段と徹底した経費の節減合理化、各種の財源確保等を図っていきたいと考えております。
このようにして、さまざまな行政ニーズ、住民ニーズに配慮しつつ、創意と工夫を発揮しながら節度ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。
第２の御質問として、北陸銀行への市からの要望事項に対して、北陸銀行の回答があったわけでございますけれども、その回答内容について明示をしてほしいというお尋ねをいただきました。
北陸銀行からの第三者割り当て増資の要請を引き受けるに当たりまして、当市議会から出された意見、要望を踏まえ、５項目にまとめた要請書を出したわけでございますが、これに対して北陸銀行から２月28日に書面でもって回答がございました。その回答の要点について申し上げます。
まず１項目めの、改新プログラム21の着実な実行と地域経済の安定と市民生活の向上に貢献することにつきましては、利用者の利便性の向上と効率化を図るため、２月20日より全国で3,604店舗、うち北陸３県で53店舗において全国イーネット提携コンビニＡＴＭのサービスが行われたこと、北陸銀行の役員、行員に対するリストラの取り組み状況が示されたこと等となっております。
２項目めとして、中小企業、個人事業主に対するセーフティネットの役割を果たすことについては、中小零細企業や個人事業主を対象とした新商品、クイックサポート300でございますけれども、その新商品の発売や企業支援チームを設置して業況が思わしくない中小企業や個人事業主に対しては積極的に企業再生に取り組んでいることなどとなっております。
３項目めとして、経営状況の情報開示と第三者機関の設置につきましては、健全化計画の履行状況についてホームページで公開しており、高岡市に対しても説明することとなっております。また、第三者機関としての経営諮問委員会については、本市の助役も参画する14名の委員で構成し、第１回目の委員会を２月４日に開催したこと等となっております。
４項目めとして、市内店舗の統廃合の事前協議につきましては、全国の支店について平成13年３月末161店舗を14年３月末には150店舗とすることとしているものの、現段階ではその計画内容が明らかとなっておらず、今後その必要が出てきた場合には地域の実情、お客様の利便性に配慮しながら検討していくこととしております。
最後に５項目めとして、増資に当たっての配慮につきましては、過大な負担と強引な方法は行っておらず、県や市からの支援もあり、当初目標の250億円を上回る391億円の増資を完了することができたとしております。
以上が、北銀からの回答の内容の要点でございます。
それから、まちづくりにつきまして南北一体化方策について御質問ありまして、私に対しましては市の財政負担の見通しはどうかという御質問がまずございました。
南北一体化方策につきましては、南北自由通路やＪＲ高岡駅の橋上化、南北軸幹線道路の新設などを内容とする南北一体化方針を受けまして、現在、整備推進計画の策定に取り組んでいるところでございまして、この計画策定の中で事業手法などについても検討しているところでございます。
現時点では、具体的な事業内容、概算事業費、事業手法、事業主体、経費の負担区分などが確定してないことから、市の財政負担についてどの程度になるかは明らかになっていないところでございます。
それから、この南北一体化方策についての事業につきまして、事業の是非も含め市民の声の反映を図るべきであるという御質問をいただきました。
南北一体化方策につきましては、今ほど申し上げましたように、整備推進計画の策定に取り組んでいるところでございまして、これまで検討してきた施設整備計画の素案を中間報告として取りまとめることとしております。
南北一体化方策を含む高岡駅及びその周辺地区の都市整備につきましては、議員各位はもとより市民の方々の御関心も高く、またＪＲ西日本やステーションビル等の関係機関や地元関係者も多いことから、逐次、市内の各界やこれらの関係機関、関係者の方々から中間報告について御意見を賜り、修正すべきところは修正するなどして取りまとめたいと考えております。
次に、まちづくりに関連して都市計画マスタープランにつきまして、地域懇談会を開催して民意の反映を図ってはどうかという御質問をいただきました。
都市計画マスタープランは、総合計画基本構想などに即しまして都市生活や経済活動などを支える都市整備の方針を定めるものでございます。具体的には土地利用の方針、道路や公園など都市施設整備の方針、市街地整備の方針等について総合的に定めることを内容とするものでありまして、都市計画を円滑に推進するための指針として策定するものとされております。
一般的に、市域全体を対象とした全体構想並びに市域を幾つかに区分した地域別構想で構想することとなっております。計画策定に当たりましては、議員各位はもとより市民団体等の意見を聞きながらまとめる必要があると考えておりまして、具体的な方法につきましては今後十分検討していきたいと思っております。
それから、
高岡中央駐車場の収支見通しとその採算性はどうかという御質問についてお答えいたします。
高岡中央駐車場の収支見通しは、供用開始年度である平成14年度は、近くに予定しております高岡駅前西第一街区市街地再開発ビルが完成していないことを勘案し、また既にできております御旅屋駐車場の利用状況を参考といたしまして、利用見込みについては単純回転率を0.9回転、平均駐車時間を２時間と見込みまして、年間約１億3,000万円の料金収入を見込んでおります。また、維持管理費につきましては、人件費、光熱水費、事務費等で約5,700万円を見込んでおります。
再
開発ビル完成を踏まえ、数年後には単純回転率を1.9回転、平均駐車時間を２時間とし、年間約２億7,000万円の料金収入を見込んで、そういうふうにいたしますと25年目にそれまでの累積欠損を消去して黒字に転換する、そういう目標を立てているものでございます。
教育行政につきましては、学校グラウンドの整備の推進につきましての御質問をいただきました。
平成14年度につきましては、極めて厳しい財政状況の中、グラウンドの整備費予算を計上してないことは議員御指摘のとおりでございます。今後も引き続き厳しい財政環境の中にはあると思いますけれども、計画的なグラウンドの整備に努力していきたいと考えております。
最後に、佐藤工業の会社更生法の申請に関連しての御質問にお答えいたします。
まず、連鎖倒産防止等の金融支援の強化をということで、その中で政府系金融機関、県に対して金利の低減、限度額の拡大、返済期間の延長、保証要件の緩和の要請をしてはどうか。また、既往の融資分の返済猶予、金利の軽減の要請をしてはという御質問をいただきました。
富山県におかれましては、３月５日から連鎖倒産防止資金について貸付利率の引き下げ、融資限度額の引き上げ、孫請業者の対象化など、融資条件の拡大を図っておられます。また、中小企業者に対する信用保証の別枠を確保するため、連鎖倒産防止保証の国への働きかけを要請されたところであります。政府系金融機関におきましても、３月４日以降、佐藤工業関連特別相談窓口を設置して円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っているところでございます。
既往の融資分の返済猶予、金利の低減につきましては、佐藤工業等に係る関連会社だけを対象とすることはいかがなものであろうかと考えているところでございます。
それから、市の制度融資につきましても同様の措置をとってはという御質問もいただきました。
本市の制度融資につきましては、小口事業資金、中小企業振興資金のいずれにおきましても、現在十分な融資枠が確保されておりまして、関連企業からの借入需要には十分に対応できるものと考えております。
また、今後の債権者会議や更生計画が明らかになれば資金需要もふえると考えられますが、新年度からはそれぞれの融資限度額と無担保・無保証人の債務保証限度額について引き上げることとしておりまして、十分に事態に対応できるものと考えております。
また、昨年４月１日からは、いずれの資金においても償還期間については設備資金を５年から７年に、運転資金についても一部の対象者には５年から７年に延長し、金利についても昨年の６月４日付で0.15％の引き下げを行ったところでございます。
既往の融資分の返済猶予、金利の低減につきましては、さきの答弁同様、佐藤工業等に係る関連会社だけを対象とすることはいかがかと考えている次第でございます。
それから、離職者対策に関連して、離職者の市税の減免を検討すべきではという御質問をいただきました。
市税のうち、個人市民税の減免につきましては、個々の
生活状況や担税能力を的確に把握し、慎重に対処しているところでございます。離職者の減免につきましては、高岡市市税賦課徴収条例第34条の規定に基づき定められている市民税の減免に関する事務取扱要綱の中に、失業または倒産等により前年の合計所得金額、これは600万円以下であった者に限ると、こうされておりますけれども、前年の合計所得金額に対する当該年度の退職金及び失業給付金を含んだ所得見込み額が皆無または２分の１以下となり、市民税の納付が著しく困難であると認められる者を減免する規定がありますことから、申請があれば調査の上、対処してまいりたいと考えております。
固定資産税につきましては、土地や家屋等の固定資産を保有し続けることを前提として、その資産価値に応じて毎年経常的に納税していただくものでありますことから、今回のようなケースの場合は減免の事由に該当しないものであると考えております。
それから、高岡駅前西市街地再開発事業のことでございますけれども、３月末着工に努力するとのことであるが、着工までの具体的なスケジュールを明示してほしいとの御質問をいただきました。
高岡駅前西第一街区市街地再開発事業の事業推進スケジュールにつきましては、富山県とも協議しながら進めておるところでございます。再開発組合からの権利変換計画の認可申請につきましては、富山県へ申請済みであり、現在、県において審査中でございますが、高岡市としては予定どおり認可していただきたいと思っておる次第でございます。
一方、本事業が公共性の高い事業であること、また大型事業であることから、再開発組合から入札業務について高岡市が委託を受けておりまして、来る３月22日に入札を実施する予定でございます。その後、再開発組合では落札業者と契約し、当初の予定どおり３月末に着工できるよう進められており、本市としても全力を挙げてこれを推進、支援してまいりたいと思っております。
最後に、大失業、大倒産をもたらす構造改革ではなく、国民の所得、消費を回復させる政策への転換を政府に働きかけるべきではという御質問をいただきました。
小泉内閣による日本経済の再生シナリオは、御案内のとおり構造改革なくして景気回復なしの方針のもとに進められておりまして、多数の国民の支持を得ているものと思っております。
２月４日の第154回国会で小泉総理はその施政方針演説の中で、「構造改革は着実に動き出しており、ことしは改革本番の年であり、経済再生の基盤を築く年としなければならない」としておりまして、平成15年度から改革の成果を国民に示し、平成16年度以降は民間需要主導の着実な経済成長が実現されることを目指すと、このようにしているのでございます。
また、これに先立ち内閣府が中心となってまとめた構造改革と経済財政の中期展望によりますと、改革集中期間の2003年度にはデフレも克服され、その後は実質1.5％、あるいはそれ以上の民間需要主導による着実な成長が見込まれるとしております。そのためには早期にデフレの阻止と不良債権問題を解決することが当面の最重要課題であり、２月27日に経済財政諮問会議から早急に取り組むべきデフレ対応策が発表され、デフレ阻止と金融危機回避に全力を挙げております。
私としては、小泉内閣の構造改革、財政改革のもとで、規制緩和の実施、民間需要や雇用創出効果の大きい分野への歳出の配分、適切な金融政策等の各種施策が着実に実行されることより、我が国の持続的経済成長を取り戻すことを望んでいるわけでございます。
以上をもちまして、金平議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
44 ◯副議長（二上桂介君） 助役 石黒久雄君。
〔助役（石黒久雄君）登壇〕
45 ◯助役（石黒久雄君） 金平議員からの私に対する質問のうち、佐藤工業の会社更生法の申請に関連して、関連中小企業へ全庁体制による訪問調査で中小企業者の声を吸い上げ、施策に反映させてはどうかという御質問にお答えを申し上げます。
佐藤工業と県内子会社４社との関連企業は約800社というふうに言われておりますが、そのうちの市内の関連企業については明らかになっていないところであります。仮に関連企業がわかったとしましても、該当企業にとりまして訪問調査等により公になるということは果たして望まれることなのかどうなのか、また実効可能なやり方であるのかどうなのかということで、甚だその実効性に疑問があるというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに考えておるところであります。
本市としましては、市内関連企業等の今後の金融や雇用等の相談に対応できるように、３月４日に高岡市内建設業等企業支援対策本部を設置したところであり、庁内の連携協力体制をとっているところであります。国・県、商工会議所、金融機関等と密接に連携をとりながら情報等の収集を図り、実態把握に努めているところであります。
以上で、私に対する質問の答弁にいたします。
46 ◯副議長（二上桂介君） 収入役 菓子博明君。
〔収入役（菓子博明君）登壇〕
47 ◯収入役（菓子博明君） 金平議員の指定金融機関の交代制の調査研究についての御質問にお答えいたします。
指定金融機関の指定は、昭和39年３月議会におきまして北陸銀行を指定する議決がなされまして、以来、北陸銀行は指定金融機関として市との協議に基づき、収納代理金融機関を統括し、責任を持ってその責務を遂行されているところであります。
交代制導入についての調査研究でありますが、平成11年度では671の市がございまして、そのうち92の市が行われておりまして、約14％に当たります。１年から４年のサイクルで交代制が実施されているところでございました。
この交代制につきましては、昨年の決算特別委員会で私に対して御質問もあり、その考えを申し述べたところでございますが、再度申し上げますと指定金融機関の責務である公金の出納事務はその取り扱いが間断なく行う必要があること。また、事務量が多く、かつ事務が複雑多岐にわたることなどにより、出納事務の専門的知識が必要であることから、交代制を実施する場合は次のような課題があるところであります。
まず１つは、金融機関相互の引き継ぎ期間を含め、交代時期の問題がございます。それから２点目には、指定金融機関として電算化の集中処理、いわゆるセンター的施設が必要になってくるということでございます。それから、交代していきますと指定されている期間内における人員の増減が必要ではないかというふうに考えますし、それから出納事務のために各種の帳票類ですね。様式を全部変更する必要が出てくるなど、地方公共団体と金融機関双方に経費の増嵩が伴うなどの問題が指摘されているところであります。また、地方自治体によっては市町村合併や新たな金融機関の進出など各自治体の固有の実情もあるようでございます。
一方、競争原理に基づく金融機関のサービスの向上につきましては、各金融機関において利用者に向けてサービスの向上に努力されていると考えております。
高岡市といたしましては、基金預金や借入金などの運用に当たっては、その目的や性格等を考慮し、より効率的、効果的な資金運用を図るため、指定金融機関を含め、複数の金融機関に対し金利を提出させる、いわゆる引き合い方式を採用しているところでございまして、競争原理を働かせているものであります。
現状の指定金融機関につきましては、適切に運営されていると考えております。指定金融機関の交代制の課題については、今後とも他都市の状況等、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯副議長（二上桂介君） 都市整備部長 高林繁行君。
〔都市整備部長（高林繁行君）登壇〕
49 ◯都市整備部長（高林繁行君） 金平議員の南北一体化方策についての御質問のうち、有利な補助事業についての調査状況はどうかという御質問にお答え申し上げます。
南北一体化方策につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、現在、整備推進計画の策定に取り組んでいるところでありまして、事業主体、事業手法、対象補助事業制度等につきましても検討しているところであります。
補助事業に関する調査につきましては、先進都市の事業事例を参考にしながら、国のまちづくり総合支援事業や交通結節点改善事業などの各種補助事業制度の中で、どの制度が高岡市にとって最も有利な補助事業なのか、調査検討を重ねているところであります。
以上で、答弁とさせていただきます。
50 ◯副議長（二上桂介君） 教育長 細呂木六良君。
〔教育長（細呂木六良君）登壇〕
51 ◯教育長（細呂木六良君） 金平議員の私に対する御質問にお答えいたします。
まず、教育行政についての御質問のうち、小学校グラウンド夜間照明施設の設置の基準と今後の計画はというお尋ねにお答えいたします。
中学校グラウンドの夜間照明施設につきましては、近年、スポーツ愛好者の増加やスポーツの日常化に伴い、特に市街地の中学校はシーズンに入りますと利用申し込みが殺到するため、毎月抽選によって利用日を調整している状況であり、周辺地域の少年野球やサッカーなどの練習、高齢者の日常的なスポーツ・レクリエーション活動等に十分対応できない状況も生じております。
このことから、地域の子供たちや高齢者にとって最も身近で、歩いても行ける小学校の運動場に夜間照明施設を設置することは、本市の将来にわたる地域スポーツの振興を図る上で欠くことのできないものであり、高岡市総合計画第８次事業計画の中で計画的に設置していくこととしておるのであります。
設置に当たりましては、小学校は中学校と比べてグラウンドが狭いこと、多くが比較的住宅密集地にあること、学校敷地内の駐車スペースが少ないことなどの立地環境にあることから、地域の方々がスポーツ・レクリエーション活動やコミュニティ活動を日常的に気軽に楽しめる規模のものを整備することにしており、約4,500平方メートルの面積を２方向から照明し、平均100ルクスの照度を持つものにしたいと考えております。
平成14年度は１校に設置することとしており、設置校につきましては今後、各小学校の立地環境や近隣中学校の既存照明施設の利用状況、周辺地域のスポーツ活動の現状などを十分調査するとともに、効率的な運営と活用を図るため、各学校の学校体育施設開放運営委員会、さらに校下体育振興会をはじめ地元関係諸団体、グラウンド周辺自治会等の意向を十分把握した上で、理解と協力を得て決定したいと考えております。
次は、学校給食に地場農産物の積極的活用をというお尋ねにお答えいたします。
学校給食で使用する青果物の買い付けについては、地場産品、県内産品を優先しており、これまでも地場で生産されたホウレンソウ、コマツナ、大根、もやし、タケノコ、蕪、国吉リンゴを使用してきております。
昨年６月には、地域で生産された農産物をより一層地域で消費する方策を研究するため、市内の生産者、消費者、流通機構、農協、県・市の関係者で構成する高岡市地場野菜等活用推進研究会が組織され、一般家庭の消費拡大も含め、学校給食への一層の活用についても検討が行われました。
このことを踏まえ、昨年の11月と12月には、地場で生産された白菜、大根をこれまで以上に買い付けるとともに、新たに中田地区で生産されている大蕪を使用したところでございます。また、平成14年度からは新たにミニトマト、タマネギ、ナスの地場農産物を使用していくことにしており、今後ともできる限り学校給食に活用していきたいと考えております。
次は、佐藤工業の会社更生法の申請に関連して離職者対策の強化をという御質問のうち、離職者の子弟の奨学資金面での支援の強化をというお尋ねがございました。
本市では、故荻布宗太郎氏の寄附金及び市費をもって基金を設け、その利子等を資金として経済的理由により就学困難な者に対し奨学金を支給しております。この奨学金は、設置の趣旨や資金面の制約から現行の運営内での対応としております。
また、国の育英奨学制度として、日本育英会が行っている奨学金があり、貸付資金もかなり高額でありまして、この奨学金を利用されている方も多いのであります。この奨学金の認定は、毎年５月ごろと聞いており、これまでも連絡先などの相談には応じておるところでございます。
さらに、離職者対策としては、国の総合雇用対策の一貫として昨年12月に創設されました再就職までの生活資金貸付制度があり、本年２月から県の社会福祉協議会で事業を開始されております。また、県におきましても昨年の10月から離職者向けの新しい制度として、富山県離職者生活安定資金を創設しておられます。これら各種の制度を御案内し、高校、大学等への進学にできるだけ支障が出ないことを願うものでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
52 ◯副議長（二上桂介君）
福祉保健部長 渡辺 博君。
〔
福祉保健部長（渡辺 博君）登壇〕
53
◯福祉保健部長（渡辺 博君） 金平議員の成年後見制度について高齢者への制度の周知、それから相談機能の充実、費用負担の軽減をとのお尋ねにお答えいたします。
成年後見制度は、判断能力の衰えた痴呆性高齢者などを後見人等が補って支援し、その人の財産管理や身上監護などを行い、権利侵害を防ぐための制度であり、介護保険制度の創設と同時に施行されたものであります。
高齢者等への制度の周知につきましては、家庭裁判所や司法書士会などと連携を図りながら、社会福祉協議会、それから民生委員及び在宅介護支援センターなどの方々を対象に研修会を行うとともに、市の広報紙やパンフレットの作成を通じまして、市民の皆様へのＰＲに努めていきたいと考えております。
それから、相談機能の充実につきましては、高齢介護福祉課内の基幹型在宅介護支援センターにある相談窓口の充実を図ることによりまして、成年後見制度に関する利用者の疑問等に的確に対応してまいりたいと考えております。
また、御提案の司法書士の派遣による無料相談の実施につきましては、当面は利用状況等の推移を見守ってまいりたいと、そのように考えております。
なお、介護保険制度の利用等の観点から痴呆性高齢者などにとって成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、費用負担が困難なことから利用が進まないといった事態に陥らないため、制度の申し立てに要する登記手数料、鑑定費用等の経費や後見人などの報酬についての助成を来年度から実施していきたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
54 ◯副議長（二上桂介君） 商工労働部長 野村一郎君。
〔商工労働部長（野村一郎君）登壇〕
55 ◯商工労働部長（野村一郎君） 金平議員からの佐藤工業の会社更生法の申請に関連しての御質問のうち、私に対します連鎖倒産防止等の金融支援の強化につきまして、北陸銀行等に対しても同様の措置をとるよう要請をとのお尋ねに対してお答えいたします。
本市といたしましては、３月５日付で市内各金融機関に対しまして、対策本部長名、助役でございます。対策本部長名で今回の会社更生法申請の影響を受ける市内関連企業等の資金調達に支障を来すことのないよう支援されることを要請したところでございます。
したがいまして、金利の軽減、返済期間の延長、既往の融資等の対応につきましては、それぞれの金融機関におきまして個々に対応されるものと考えるところでございます。
なお、北陸銀行では３月４日に本部横断的なメンバーからなる対策支援チームを立ち上げられ、各営業店と連携しながら必要な対応策を検討、バックアップすることとされております。また、緊急融資制度相談ホットラインを開設され、取引先からの疑問点に答えることとされております。
以上で、答弁とさせていただきます。
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再 質 問
56 ◯副議長（二上桂介君） 11番 金平直巳君。
〔11番（金平直巳君）登壇〕
57 ◯11番（金平直巳君） ただいまの市長答弁に対して、答弁の確認という意味合いで再質問いたします。
まず、人口問題に関連して市営住宅の増設の問題について質問いたしましたところ、何カ年でこの待機者を解消するかという具体的な問いかけに対して答弁がございません。これについて、そういう年次計画がないということであればないというふうにお答えされればいいですし、そのあたりを正確な御答弁を求めたいと思います。
２つ目は、保育料の引き下げにつきましても、私は、具体的に呉西地域の５つの市の中で高岡市は保育料が最高に高いわけですね。これでは都市間競争に勝てないというふうな意味合いで、私はこういう位置からの脱却を目指して新年度には大幅な引き下げをというふうに御質問したわけです。そういう質問にかみ合った形で正確な御答弁を求めたいと思います。
最後に、佐藤工業の関連でありますが、たまたまきょうの朝刊に県内の中小企業団体と金融機関団体などによる地域融資動向に関する情報交換会というものがやられたそうです。県内の中小企業団体からは、前向きの融資よりも既存の借入金に対する返済条件の緩和などの要望が極めて多いと。これが中小企業の本当の本音だと思います。
そういった意味で、私は佐藤工業の関連の企業に限定して云々という議論をやっておるわけではありません。佐藤工業に限らず、県内には企業の倒産によるあおりを受けた、資金繰りに非常に窮しておる業者もたくさんおるわけです。
そういった意味では、今回の佐藤工業の経営破綻に一つの大きな契機として、特に業者から御要望の強い、既に借りている融資についての返済条件の緩和、場合によっては返済の猶予を、それと金利の軽減ですね。これを特に政府系の金融機関あるいは県、そして高岡市がやっておる小口事業資金あるいは中小企業振興資金、こういったものについて大いに検討することが最も業者が求めておる内容なんです。そういった点を市長は御理解されていないのではないかと、非常に私は今ほどの答弁を聞いて失望いたしました。そういった意味で、もっと中小業者の目線に立った具体的な御答弁を私は期待をいたしたい。
以上が私の再質問であります。
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答 弁
58 ◯副議長（二上桂介君） ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
59 ◯市長（佐藤孝志君） 金平議員の確認を求める再質問に対してお答えを申し上げます。
この市営住宅の入居待ちの状態を何カ年で解消する計画なのかという御質問でございました。私、これに対しまして、計画的に建てかえを行いながら戸数増を図り、入居待ちの解消に努めてまいりたいということを申し上げました。
今、具体的に何カ年でこれを解消できるかという計画はないわけでございまして、そういう意味でなるべくいろいろとこれから財政状況厳しい折からでありますけれども、戸数増を図りまして、なるべく早く入居待ちの解消に努めていきたいというつもりで申し上げたわけでございます。
なお、ちなみにこれは計画と言えるかどうかわかりませんけれども、高岡市の住宅マスタープラン、去年の３月につくったわけでございますけれども、これによりますと平成13年から平成17年までの間に住宅の戸数増が72戸と、こうなっております。先ほどの答弁では、現在時点で120世帯の入居待ちがあると言ったわけでございますので、平成17年まではこのマスタープランでいきますと解消されないと。しかし、平成18年から平成22年、大分先になりますけれども、その間には改築と新規を入れまして148戸の戸数増があると、こうなっております。
したがいまして、長期的ではございますけれども、72戸と148戸を加えれば220戸になるわけでございまして、現在120の世帯が入居待ちでございますけれども、大分先になりますけれども、入居待ちが解消されるということになると思います。
ただし、これはあくまでも住宅マスタープランという長期的な計画でございまして、具体的に現時点で120世帯、これは月によって、時期によって変動ございますけれども、何年以内で解消できるかという確たるものはございませんで、そういう意味でこれから戸数増を図って入居待ちの解消に努めてまいりたいということを申し上げた次第でございます。
それから、保育料の引き下げという質問をしたけれども、これに対する明確な答えがないということでございましたけれども、これにつきましては、昨年の場合は月額平均保育料で2.2％の引き下げを行っております。我が市では、国の徴収基準額からおおむね２割程度の軽減というのをめどにいたしまして、毎年毎年保育料を定めているわけでございますけれども、これは事務的に当局側で詰めた後、議会の方とも十分御相談しながら決めさせていただいておりますので、今この時点で具体的に引き下げするのかどうかということについての答弁は控えさせていただきます。
ただ、金平議員からこういう御質問あったことについては十分頭の中に入れておきたいと思っております。
それから、既往の融資分の返済猶予とか金利の低減についてはどうかということに対しては、佐藤工業の会社更生に関して御質問になっておりましたので、佐藤工業さんに係る関連会社だけを対象とすることはいかがなものだろうかという素直な気持ちを私は申し上げたわけでございまして、一般的に県や市の制度融資におきましてこういう返済猶予とか金利の低減というのはなかなか例がないと思います。借りかえあたりはケースによってあろうかと思いますけれども、そういう既融資分の返済猶予、金利の低減については、今日までそういうものはないものでございますので、そういうふうにお答えをしたわけでございまして、こういう制度融資におきましてもケースによっては借りかえということではなくて返済猶予とか金利の低減というものをあるいは考えられるか、それは研究に値すると思いますが、この段階での答弁は控えさせていただきます。
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再 々 質 問
60 ◯副議長（二上桂介君） 11番 金平直巳君。
〔11番（金平直巳君）登壇〕
61 ◯11番（金平直巳君） ただいまの再答弁について、再度確認の意味で再々質問いたします。
第１点、市営住宅の問題でありますが、私が最初の御質問で申し上げたように平成８年６月の定例会で市長は、「今後、市営住宅の建てかえ事業の推進によって戸数増を図り、このような状況が解消されていく」と明確に答弁されておるんですね。その後６年たった今日、同じような答弁をされておるわけです。
今ほどのマスタープランの御説明によれば、13年から17年の計画によって72戸増、さらに18年から22年、これで220というふうにおっしゃったわけですから、平成８年から何と14年後の計画をおっしゃっておる。これでは、きょう傍聴者おられますけれども、とても説得力がありません。人口減でこれだけ私自身が危機感を持って御質問しておるわけですから、ダンテの神曲まで引用されて決意を表明されたわけでありますから、もっとなるほどと思えるような本当に具体的で、もっと説得力ある私は答弁求めたいと思います。８年６月の答弁も思い出しながら再々答弁をお願いしたいと思います。
最後に、佐藤工業関連でありますけれども、返済の猶予という実例がないというのは市長の全くの認識不足です。銀行のプロパーの融資についても、返済の意を受けている例を私知っていますし、あります。当然のことです。
そういった意味では、もっと金融問題、返済猶予という問題について真剣に検討していただきたい。これは、市の制度融資も含め、北陸銀行等への金融機関への要請も含めて、業者が最も望んでおる、現在の融資を返せないというこの苦しみを本当に御理解いただいて積極的な尽力を、市政のトップである市長が本当にそういう姿勢に立たれるかどうか。業者は生死をかけて今頑張っておるわけですから、そういった窮状を見据えていただいて、もっと具体的な御答弁を私は期待をして再々質問を終わります。
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答 弁
62 ◯副議長（二上桂介君） ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
63 ◯市長（佐藤孝志君） 再答弁に対する再々質問ということで、どこにこの不確かな面があるかよくわかりませんけれども、最初の入居待ちというのを何年間で解消するかということについては、今ほど私は明確にお答えしたわけでございます。現在時点で、何年間で解消するということめどが立っていないわけでございますので、これについてないものをあると言って偽ることはできません。
しかし、先ほど言いましたようにマスタープランについてはこういう計画になっているということを申し上げたわけでございまして、これはあくまでも計画でございますので、これを現実の現在の経済、財政状況において、何年間で解消ということについては確たることは申し上げられないということで、今そういう答弁を申し上げた。
64 ◯11番（金平直巳君） （自席にて）平成８年の答弁思い出してくださいよ。
65 ◯市長（佐藤孝志君） ですから、なるべく早く解消いたしたいということは申し上げております。
66 ◯11番（金平直巳君） ６年たっているんですよ。
67 ◯市長（佐藤孝志君） それから、既往の融資分の返済猶予あるいは金利の低減、これは御質問では、先ほど来県や市とかあるいは政府関係金融機関の、そういういわゆる政策融資といいますか、制度融資といいますか、そういうものに対してのものであり、そういうものについては現行はないということを申し上げたわけでございまして、市中の金融機関においては当然既貸しの返済猶予とか金利の低減があることは私も当然十分承知しております。
ですから、私はご質問に対する現状を申し上げたわけでございます。恐らく金平議員は一つの制度要望といいますか、そういうことでおっしゃったんだと思いますけれども、これは再質問、再々質問の範囲を超えているんではなかろうかなと私は思うわけでございます。
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68 ◯副議長（二上桂介君） この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
２番 四十九清治君。
〔２番（四十九清治君）登壇〕
69 ◯２番（四十九清治君） 大変に中身の深い、そしてまた味わいのある広範囲にわたる質疑が続きました。きょう最後の個別質問を私がさせていただくことになりました。どうかよろしくお願いします。
暖冬が続きまして、ことしは特に暖かい日が続いております。ただ、山々には雪がたくさん降りまして、スキー場も大変にぎわっております。そしてまた、高岡の古城公園には梅の花がたくさん咲きほころびまして大変穏やかな日が続いております。そしてまた、ことしは桜が例年より１週間あるいは10日早いだろうなというような感じのするきょうこのごろでございます。ところが足元を見ますと、経済環境は大変深刻な状況が続いております。そのための雇用対策とワークシェアリングの導入について４点にわたって質問させていただきます。
３月１日発表された労働力調査によりますと、１月の完全失業率は5.3％と前月より0.2ポイント低下しました。ところが厚生労働省ではこの数値は景気の低迷で若年層を中心に求職活動をあきらめる人がふえた結果であり、厳しい雇用情勢に変化の兆しはなく、予断を許さない状況であると分析しております。
今回の調査の特色としまして、完全失業者数は前年同月比で27万人増加し、344万人となり、中でも倒産やリストラなどの勤め先の都合による離職者が110万人に達したことが上げられ、失業者がふえたのに失業率が下がったのは職探しをあきらめた人の増加を背景に、数値の上での完全失業者が大きく減少したためだと考えられます。
また、就職意欲をなくした若年層が求職活動をやめたことも数値となって出ており、今まで過去になかったことが今回の調査にあらわれ、大変異常な事態だと言わざるを得ないのであります。
厚生労働省の労働経済動向調査によりますと、今春卒業予定者を採用する企業の割合は高卒、大卒などすべての区分で調査開始以来、最低となっております。政府は、人材派遣や雇用形態などの規制緩和をさらに進めたり、失業者の職業訓練や再就職への支援等、雇用対策を強化することが求められております。
さきの我が市民クラブの代表質問にもありましたように、佐藤工業が３月３日、会社更生法を申請し、富山県内にも関連会社や下請企業も多く、雇用面での問題も懸念されています。
小泉内閣の掲げる聖域なき構造改革が進められる中で、なぜ関連会社を含めると４兆5,000億円も負債があると言われるダイエーが救済されようとされ、他の中堅ゼネコンである飛島、フジタ、ハザマといった不良債権を多く抱える企業が生き残れるような動きが出てくるのか。なぜ、佐藤工業だけが、なぜ富山県だけがその影響を受けなければならないのか。私は昨年９月の代表質問で述べたとおり、痛みを伴う聖域なき構造改革は一部だけであり、本当に国民や生活者の視点に立った改革なのか、疑わざるを得ないのであります。
今後の政府の進める総合デフレ対策に沿って不良債権処理が加速しますと、企業の一層の再編や淘汰も避けられず、雇用情勢の本格的な改善は厳しいと言わざるを得ません。
そこで、雇用の確保と創出対策について、本市としてどのように取り組むのか、商工労働部長にお伺いいたします。
ワークシェアリングは、オランダがいち早く導入し、11％の失業率で景気も低迷した深刻な状況を政府、労働組合、経営者の三者が雇用の維持確保を前提にさまざまな構造改革に乗り出し、現在は2.2％の失業率をなし遂げ、世界じゅうの注目を集めております。
オランダの奇跡と呼ばれまして、景気の回復と雇用環境の改善を同時になし遂げたこの政策を自治体も注目をしまして、兵庫県では時間外勤務手当２億円を原資に120人の若年労働者を非常勤職員として採用し、ことしも採用を170人に拡大しております。この雇用創出型のワークシェアリングは、北海道、鳥取や秋田県など来年度からの導入の予定が12道府県と急速に広がる様子を見せています。
企業よりも先に自治体が導入を進めていることは、長引く不況や悪化する地域経済を反映したものと考えられまして、それがより深刻化していると言えます。
佐藤市長におかれましては、就任以来、いち早く行政改革に取り組まれ、六百数十人に及ぶ職員定数の削減や民間活力の導入、パート採用等その行政手腕は大変評価されるべきものであります。
ただ、今日の状況を考えますと、市職員の平均年齢が50歳に近づいていることや、地場産業の停滞あるいは住宅課題等、社会的要因で高岡市の人口減が続いていることもあり、本市の目指す都市づくりの環境も大変厳しいと考えざるを得ないのであります。
２点目に、雇用の維持や新たな創出をするため、本市職員の時間外勤務手当を原資に若年労働者を非常勤職員として採用してはどうか、市長にお伺いいたします。
私は、他都市に先駆けて議員定数を40人から28人へと30％も削減する英断をされた先輩議員にも敬意を表しますし、大変評価もしているわけでございますが、この場をおかりしまして私の考えを述べさせていただきますと、全国の他都市の先陣を切り、まず高岡市議会からこのワークシェアリングを導入すればどうかと考えるわけでございます。この深刻な経済状況が続く間、緊急避難措置としまして人数を法定数に戻し、その分報酬を減らすことによって議員の重責を少しでも分かち合うことができ、私が至らないこともあるんでしょうが、市政の隅々まで議員の目が行き渡ることができる。決してとっぴな考えでもないと思うわけでございます。
私はその覚悟で市長にこの質問をさせていただいていることを御理解いただき、ぜひ積極的な答弁をお願いいたします。
３点目に、現在、警備員で対応している市役所の夜間業務（各届け出書受け付け等）は、富山市などの例もありまして非常勤職員で行う方がよいのではないか、財政管理部長にお尋ねいたします。
次に、現在ワークシェアリング制度の導入については、政府と労働組合及び経済団体の三者による政労使検討会議が設置されまして、合意形成に向けた協議が開始されております。
また、経団連と日経連が統合して誕生する新経済団体もワークシェアリング制度の導入を明記し、雇用情勢がさらに悪化した場合には公務員の臨時採用をするなど、政府に雇用の創出を求める姿勢を打ち出しております。
企業も政府の支援を求めており、このワークシェアリング導入を円滑にするためには保険、年金など各種保障制度等を正社員並みの均等待遇とした法制化を図る必要があります。
ぜひ国等関係機関にも強く働きかけることを市長にお願いいたしまして、質問を終わります。
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答 弁
70 ◯副議長（二上桂介君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
71 ◯市長（佐藤孝志君） 四十九議員の御質問にお答えいたします。
さらに深刻化する雇用情勢に関しまして、議員からは雇用対策、ワークシェアリングの導入についての御質問がございました。
その中で私に対しましては、雇用の維持や新たな創出をするため、本市職員の超過勤務手当を原資に若年労働者を非常勤職員として採用してはどうかとのお尋ねをいただきました。
その前提となっております職員の超過勤務につきましては、本市におきましては職員の心身の健康保持やゆとりある生活の実現を図るため、平成４年度に超過勤務の縮減に関する指針なるものを定めまして、以下この指針に基づきまして超勤の縮減に取り組んできております。
超過勤務の状況について、一般会計決算額で申し上げますと、職員１人当たりの月平均超過勤務時間はこの指針を出す前の平成３年度では8.6時間で、超過勤務手当の総額は３億2,600万円でありました。それが、とやま国体が開催された平成12年度では7.4時間で、金額は２億7,900万円となっておりまして、少しずつではありますけれども減少してきているわけでございます。
超過勤務の事由といたしましては、予算の要求、査定、大規模イベントや住民生活にかかわる説明会の開催、こんなことを申し上げたら恐縮かと思いますけれども、市議会や対外的な会議の準備、調整等に伴う業務など、特定の部課あるいは特定の時期におきまして超過勤務を行わざるを得ない状況にあるわけでございますが、各職場において事務処理方法の改善等を進めるとともに、管理職の部下職員に対する適切な勤務時間管理を徹底し、今後も超過勤務の縮減に努めてまいりたいと思っております。
さて、超過勤務手当を原資に若年労働者を非常勤職員として採用してはとの御提案は、総人件費を抑えながら雇用を創出する手法の一つとして、大変貴重な御提案であると考えております。
ところで高岡市では、高岡市行財政改革大綱に基づき行財政改革を進める中で、臨時的な事務や時間が不規則または短い業務につきまして、嘱託職員やパート職員などの非常勤職員を積極的に活用しているところでございます。このことによりまして、いわゆる雇用の場を生み出しておりまして、ワークシェアリングと同様の効果を導き出していると考えております。
また、民間活力の活用という点につきましては、事務事業の執行に当たっては行政サービスの水準を保ちつつ民間でできるものにつきましては、行政が指導、監督を行いつつ外部委託で対応している業務もございます。こうしたことも、地域の雇用の確保につながっているものと考えております。
本市の行財政改革は、これからも継続して行っていかなければいけませんので、これからもすべての業務ではございませんけれども、民間活力の活用になじむ業務といいますか、それらにつきましていろいろと行政としての指導、監督という、それらを留保しながら嘱託職員やパート職員の非常勤職員の活用とか、あるいは業務の外部委託というようなことも、今までもやってきましたけれども、これからもやっていきたいと、かように思っております。
そういうことで、私ども適正にして効率的なそういう行政の運営に努めておりますので、ひとつせっかくの御提案でございますけれども、今すぐ我が市でこれをやるということにつきましてはいろいろと研究、検討を要する点もございますので、我が市の状況がこういうことであると、これからもこういうことを進めていきたいと考えているということで、ひとつ議員には御理解をいただきたいと思います。
それから今度は、企業のワークシェアリングの導入を円滑にするために、保険、年金など各種保障制度等を正規社員並みの均等待遇とした法制化を図る必要があると考えるが、国等関係機関にも働きかけてはどうかとの御質問をいただきました。
現下の雇用状況は、長引く景気の低迷により失業率が５％を超えるなど非常に厳しい状況にございまして、私も憂慮すべき事態であると考えております。
このような状況のもと、ワークシェアリングは雇用の維持・創出、さらには労働者の多様な働き方の実現方法の一つとして効果的な施策の一環であると考えております。しかしながら、企業におけるワークシェアリングの導入に当たりましては、一つには労働時間短縮を通じた雇用の維持創出のあり方、個別企業レベルで推進するための環境づくり、また企業内での条件整備のあり方、多様な働き方に対応した保険、年金など社会保障制度のあり方、さらには多様な働き方を実現するための環境づくりなどの多くの課題もあるように思います。
こういうことから国においては、平成13年12月に政労使ワークシェアリング検討会議というものを設置し、現在この会議において、今ほど申し上げました諸課題につきまして法的整備を含めた検討がなされておりますので、私としては今後この検討会議の動向を十分見きわめていきたいと、このように考えておる次第でございます。
以上をもちまして、四十九議員の御質問に対する答弁といたします。
72 ◯副議長（二上桂介君） 商工労働部長 野村一郎君。
〔商工労働部長（野村一郎君）登壇〕
73 ◯商工労働部長（野村一郎君） 四十九議員の私に対する御質問にお答えいたします。
さらに深刻化する雇用情勢に関し、その雇用対策とワークシェアリングの導入につきまして、雇用の確保と創出対策について本市としてどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。
本市では、雇用情勢が非常に厳しいことから、富山労働局、富山県、高岡公共職業安定所等と連携し、雇用管理セミナー、障害者職域開発セミナーなどの各種セミナーの開催や年２回の合同就職面接選考会の実施など、各種の雇用対策事業に取り組んでいるところでございます。
また、本年１月からは求人開拓員を採用し、高岡公共職業安定所の指導のもとに、管内企業訪問による新規求人の掘り起こしや新規雇用に係る事業主向けの各種助成金、奨励金の周知等を図るなど、きめ細かい求人開拓事業に取り組んでいるところでございます。
４月からは、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用して、雇用機会の増大を図るための雇用開発推進員設置事業や教育施設、福祉施設の環境整備事業、図書館の蔵書点検事業など14事業を委託し、約190人の新規雇用を目指すこととしており、この事業に係る予算措置につきましては今議会で御提案申し上げているところでございます。
さらに、富山県が本年２月に策定した地域求職活動援助計画に基づき、平成14年度早々から高岡商工会議所が事業主体となりまして、富山県西部地域求職活動援助事業が実施されることとなっております。
この事業の主なものとして、直接雇用につながることを目的とした職場体験講習やインターネットを活用した人材受入情報の収集、提供などが実施されることとなっております。
このような各種雇用対策事業に積極的に取り組み、雇用の確保と創出に努めていきたいと考えているところでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
74 ◯副議長（二上桂介君） 財政管理部長 稲垣俊夫君。
〔財政管理部長（稲垣俊夫君）登壇〕
75 ◯財政管理部長（稲垣俊夫君） 四十九議員の私に対します御質問にお答えいたします。
さらに深刻化する雇用情勢に関し、その雇用対策とワークシェアリングの導入についての御質問のうち、現在、警備員で対応している市役所の夜間業務（各届け出書受け付け等）については、非常勤職員で行うべきではとのお尋ねでございます。
本市が警備会社に委託している夜間業務は、庁舎夜間警備のほか当直業務がございます。当直業務の内容は、火葬許可証の作成、婚姻届、離婚届、出生届などの受理、行旅病人の取り扱いなどがございます。
当直業務の中で件数の多いものといたしましては、戸籍課関係の書類の受理があり、これにつきましては警備員が書類を受理し、翌日、戸籍課において処理いたしておるものでございます。
平成12年度の例で申し上げますと、当直業務で受理した戸籍課関係の書類の件数は、年間819件で１日の取扱件数といたしましては2.2件であることから、警備会社への業務委託で十分に対応できる範囲内でございまして、今後も警備会社への委託で対応していきたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
76 ◯副議長（二上桂介君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
77 ◯副議長（二上桂介君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る11日定刻の午後１時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
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散 会
78 ◯副議長（二上桂介君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後５時11分
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